職場における学び・学び直し促進ガイドライン
企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。 企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の「自律的・主体的・継 […]
未来人材ビジョンを公表
経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は未来を支える人材の育成・確保に向けた、「未来人材ビジョン」を公表しました。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/ […]
副業・兼業の促進に関するガイドライン
厚生労働省は副業・兼業についてこれまで「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定）」において労働者が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等の在り方につ […]
【2024年10月～社会保険の適用拡大】改正ポイントを社労士が解説！
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。2022年10月から「従業員100人を超える」会社のパート・アルバイトも条件を満たすと社会保険に加入できるようになりました。2024年10月から、さらに社会保険 […]
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
日本経団連は感染症のまん延を防止しつつ事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項を取りまとめた 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」の四訂版を発表しました。 […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法。社会保険労務士が改正ポイントを解説します②
公益通報者保護法とは？ 詳しい改正ポイントは第1弾の記事をご確認ください。 通報者はどのように保護される？ さらに通報者が通報したことによる損害賠償責任が免除され、保護が強化されています。なお公益通報者保護法により保護さ […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法の改正ポイントを名古屋の社会保険労務士が解説①
公益通報者保護法とは？ 近年、食品偽装やパワハラなどの企業の不祥事が社会問題となっております。不正が発覚するケースとして内部告発があります。 公益通報者保護法が2022年6月に改正され、内部告発者の保護が強化されます。従 […]
経済財政運営の指針案と「新しい資本主義」実行計画案を公表
政府は、岸田政権で初となる経済財政運営の指針案と、その中核となる「新しい資本主義」実行計画案を公表しました。 四本柱に「人への投資」「科学技術・イノベーション」「スタートアップ（新興企業）」「脱炭素・デジタル化」を掲げて […]
船員の労務管理の適正化に関するガイドライン
国土交通省は船舶所有者が行う労務管理の参考となるよう 「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成し「船員の働き方改革」特設ウェブページで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/marit […]
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）を解説
リカレントという言葉をご存じでしょうか。リカレントは簡単にいえば学び直しのことです。少子高齢化により、働きながら学ぶことが普通になる時代にくると思います。今回はリカレント教育（人への投資促進コース）について簡単に説明して […]
新型コロナ罹患後の労災補償の取扱い
厚生労働省から下記の通達が公表されました。 「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」 新型コロナウイルス感染症については 感染性が消失した後で […]
公益通報者保護法（令和４年６月施行）の改正
公益通報者保護法は労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう どこへ、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。 この公益通報 […]
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について
来年の令和５年４月１日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ 月60時間を超えた時間については割増賃金率を「５割以上の率」として割増賃金を計算する必要があり厚生労働省から、リーフレッ […]
地方労働行政運営方針について
厚生労働省が毎年4月に策定する「地方労働行政運営方針」は当年度における労働行政の重点課題等が取りまとめられた重要な資料です。 この資料から、労働基準監督署がその年度にどのような監督指導を行うかを予測することができます。h […]