名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

SDGsは2030年までに持続可能なよりよい世界を実現するための国際目標です。
17の目標のうち、14が「人権」に関する目標で、社労士の分野でもあります。

日本での動きは？

日本でも人権に関する関心が高まり、政府も積極的に推進しています。

2020年10月には「ビジネスと人権に関する行動計画」、
2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が公開されました。

サプライチェーンは第三者という意味もあります。
取引先の労働者の権利も尊重することも大事です。

日本の企業も人権問題を起こせば、取引で不利になるおそれがあります・・

人権尊重経営を進めましょう

日本でもビジネスと人権に関するガイドラインが作成されるなど
人権尊重への関心が高まっています。
長時間労働、セクハラ、パワハラなどの人権問題を起こしてしまうと
国際的な取引で不利になるおそれがあるのです。

企業における人権尊重は、特別な対応を求められていません。
「社員と取引先の人としての尊厳を守ること」に、本質があります。

人権尊重経営を進めていくと
「いいものづくり、人づくり」や業績向上につながるでしょう。

何から取り組むべきか分からない経営者の方は、
ぜひ社会保険労務士事務所、労務サポートにご相談ください。

参考資料　今企業に求められる 「ビジネスと人権に関する調査研究」報告書 「ビジネスと人権」 への対応

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