人手不足倒産が増加する?建設業の2024年問題とは?
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
厚生労働省の特設サイトによると
建設業の現状は非常に厳しいもので、「4分の1が60歳以上」で
20代の若者はわずか1割にとどまっています。
「建設は残業時間が多い」というネガティブなイメージを払拭して
人手不足による倒産を予防し、若い人材を確保するためにも、働き方改革を進めていくことが急務です。
建設業の残業時間の制限
2024年4月からドライバー、バス運転手、建設業にも残業時間が規制され、働き方が変わります。
残業時間が減ることは労働者にとって嬉しいはずですが
運送料の値上げ、人手不足が加速することが懸念されています。(2024年問題)
建設業の残業時間の規制は「1か月45時間」「1年360時間」までとなります。
特別な場合でも1か月45時間を超える残業は年6回まで、1年では720時間までです。
厚生労働省は、建設業の働き方改革をPRするため
「はたらきかたススメ」の建設業編を公開しました。
この動画では、2024年問題に向けて、知っておいてほしいことをまとめています。
建設業の企業におきましては、余裕を持った工事計画をお願いします。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは
就業管理システムの導入をご支援し、業務のデジタル化を推進します。
参照ページ https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/construction_company.html