人手不足倒産が増加する?建設業の2024年問題とは?

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

厚生労働省の特設サイトによると
建設業の現状は非常に厳しいもので、「4分の1が60歳以上」で
20代の若者はわずか1割にとどまっています。

「建設は残業時間が多い」というネガティブなイメージを払拭して
人手不足による倒産を予防し、若い人材を確保するためにも、働き方改革を進めていくことが急務です。

建設業などで働く男性のイメージです

建設業の残業時間の制限

2024年4月からドライバー、バス運転手、建設業にも残業時間が規制され、働き方が変わります。
残業時間が減ることは労働者にとって嬉しいはずですが
運送料の値上げ、人手不足が加速することが懸念されています。(2024年問題)

建設業の残業時間の規制は「1か月45時間」「1年360時間」までとなります。
特別な場合でも1か月45時間を超える残業は年6回まで、1年では720時間までです。

厚生労働省は、建設業の働き方改革をPRするため
「はたらきかたススメ」の建設業編を公開しました。

この動画では、2024年問題に向けて、知っておいてほしいことをまとめています。
建設業の企業におきましては、余裕を持った工事計画をお願いします。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは
就業管理システムの導入をご支援し、業務のデジタル化を推進します。

参照ページ https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/construction_company.html

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