人事労務
2022年7月～企業ができる社員を守るコロナ対策を解説！
新型コロナの変異株「BA.5」が猛威を振るい感染者数が過去最高を更新しております。 感染拡大する中、7月下旬に待機期間が最短3日に短縮されることが発表されています。今回は企業でできる感染対策、待機期間、検査の注意点を説明 […]
雇用契約書のルールを社労士が解説【知っトク労働法⑦】
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回は雇用契約書の基本ルールについて解説します。 労働条件を明示 労働契約は労働者と会社がお互いに納得した上で締結します。原則 雇用契約書、労働条件通知書などの書面で交付す […]
副業・兼業の促進に関するガイドラインが改定
厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と「Q&A」の改定版を公表しました。 改定版は「情報の公表」を追加し、副業・兼業を許容しているかどうかそして、許容の場合は「副業・兼業」の条件などについてホーム […]
男女の賃金差の開示義務が施行
厚生労働省は7/8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正し、施行しました。 この改正により、同法が求める女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」が追加され 常用労働者301人以上の事業主は7/8日以降に終了 […]
人事労務はどう変わる？名古屋の社労士が解説
こんにちは。名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 岸田内閣が発表した「新しい資本主義」の内容をもとに人事労務がどのように変わっていくかをご説明します。 デジタル人材への投資 岸田政権は「人への投資」が重要だ […]
しなやかな労働市場に向けて
厚生労働省の研究会は不確実性に強い、しなやかな労働市場の構築に向けて検討結果を公表しました。 コロナ禍などの不測の事態グローバル化や、デジタル化による産業構造の変化に、柔軟に対応し回復力を持つ、持続可能な労働市場である「 […]
職場における学び・学び直し促進ガイドライン
企業・労働者を取り巻く環境が急速かつ広範に変化し労働者の職業人生の長期化も同時に進行する中で労働者の学び・学び直しの必要性が益々高まっています。 企業・労働者を取り巻く環境が変化する時代では、労働者の「自律的・主体的・継 […]
未来人材ビジョンを公表
経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は未来を支える人材の育成・確保に向けた、「未来人材ビジョン」を公表しました。https://www.meti.go.jp/press/2022/05/ […]
副業・兼業の促進に関するガイドライン
厚生労働省は副業・兼業についてこれまで「副業・兼業の促進に関するガイドライン（平成30年１月策定）」において労働者が安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等の在り方につ […]
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
日本経団連は感染症のまん延を防止しつつ事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項を取りまとめた 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（オフィス版・製造事業場版）」の四訂版を発表しました。 […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法。社会保険労務士が改正ポイントを解説します②
公益通報者保護法とは？ 詳しい改正ポイントは第1弾の記事をご確認ください。 通報者はどのように保護される？ さらに通報者が通報したことによる損害賠償責任が免除され、保護が強化されています。なお公益通報者保護法により保護さ […]
【2022年6月改正】公益通報者保護法の改正ポイントを名古屋の社会保険労務士が解説①
公益通報者保護法とは？ 近年、食品偽装やパワハラなどの企業の不祥事が社会問題となっております。不正が発覚するケースとして内部告発があります。 公益通報者保護法が2022年6月に改正され、内部告発者の保護が強化されます。従 […]
船員の労務管理の適正化に関するガイドライン
国土交通省は船舶所有者が行う労務管理の参考となるよう 「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成し「船員の働き方改革」特設ウェブページで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/marit […]
新型コロナ罹患後の労災補償の取扱い
厚生労働省から下記の通達が公表されました。 「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」 新型コロナウイルス感染症については 感染性が消失した後で […]