名古屋自動車学校事件、給与の均衡待遇に関する最高裁判所の判決は？
2023年７月に正社員と非正規社員の基本給の不合理な待遇格差について初めて最高裁判所の判例がでました。 「定年後に再雇用された際に給料が大幅に減額されたのは不当」だとして名古屋自動車学校に勤めていた男性2人が学校側に差額 […]
基本手当を受給する皆様へ、厚生労働省が説明会動画を公表しました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 基本手当は失業手当とも呼ばれていて離職時の生活を支える重要な手当です。 厚生労働省から、基本手当を受給される皆様のために「雇用保険受給者説明会動画」が公表されました。 分 […]
2024年問題を前に「トラックGメン」が創設されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 トラックドライバーは労働時間が長く、低賃金で人手不足が課題となっています。そこで、2024年4月に働き方改革の一環で、時間外労働の上限（約960時間）が適用されますがトラ […]
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いの事例集が改正
厚生労働省は「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」に永続勤続表彰金に関する事例を追加しました。 表彰金は「報酬」ですか？ 永年勤続表彰金は報酬に含まれるかについては、事例集の問３で以下のようにし […]
これは賞与ですか？賞与に関する規定が新設された場合の区分が明確化
厚生労働省の事務連絡が改正され、賞与の諸規定を新設した場合の取り扱いが明確化されました。 なお、こちらの改正は、平成30年の事務連絡の内容を明確化するものであり、従来の扱いを変更するものではありません。 明確化の概要は？ […]
建設業の時間外労働の上限規制について
2019年４月に施行された改正労基法による時間外労働の上限規制は建設業のほか、自動車運転業務、医師等について適用が猶予されてきましたが2024年４月から、時間外労働の上限が設定されます。 建設業は、2024年４月１日から […]
「ジョブ型人事」なぜ注目される？導入目的と方法をご紹介
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「ジョブ型人事」をご存じでしょうか？聞いたことはあるけど、よく知らない方もいらっしゃるかもしれません。 ジョブ型（職務給）とは仕事内容や必要な経験やスキルが定められており […]
「物流業/建設業の働き方改革PR動画」公開されました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は28日、「働き方のススメ（第１弾）」を公開しました。 分かりやすい動画はこちらです▼ このシリーズは建設業、運輸業で働く人やドライバーの働き方改革を進めるため […]
【法改正】フリーランスと取引する企業様へ。適正な取引のためのガイドラインが公表されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が交付されたことに関連して、ガイドライン情報を紹介しています。 ▼厚 […]
2030年までがラストチャンス！最新の少子化対策は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2022年に生まれた子供の数は約80万人で過去最低でした。このまま少子化が進みますと、生活に不可欠なサービスが縮小して支障が生じるおそれがあります・・。 そこで令和5年6 […]
【2024年問題】物流の適正化のガイドラインが策定されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 いわゆる2024年物流問題に対応するため、2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が農林水産省、国土交通省より […]
新しい資本主義を論議。学び直しが原則となります
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」をまとめました。 以下の改革を三位一体で進めることを決定しました。 中でも注目なのはリスキリングに […]
子供・子育て政策はどうなる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課 […]
【令和6年４月施行】裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 裁量労働制とは企画や研究開発など労働時間が成果につながりにくい職種であらかじめ定めた労働時間を働いたとみなして賃金を支払う制度です。 令和６年４月から裁量労働制を新たに導 […]
中小企業が成長するために必要な取り組みは？白書で解説します！
2023年4月に「中小企業白書」が公表されました。 この白書は中小企業の動向に加えて、成長を遂げるための必要な取組について、企業事例を交えて分析しています。 人手不足解消 中小企業は人手不足や労働時間の制約といった課題に […]