2023年10月から開始！「年収の壁対策」とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 最低賃金が引きあがると、扶養内で勤務しているパートタイマーが労働時間を減らす可能性があります。 毎年のように続く最低賃金の引上げの流れは加速し2023年10月からの過去最 […]
2030年代には最低賃金1500円を目指す方針
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は8月31日、第21回「新しい資本主義実現会議」を開催し賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論しました。 今年の賃上げ率は3.58％であり、30年ぶり […]
厚生労働省、バスの運転手の働き方改革PR動画公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、働き方改革PR動画『はたらきかたススメ』シリーズ第3弾「バス編」を公開しました。 バス運転士の労働時間は新型コロナや企業の努力により、平均「2500時間」と […]
全ての県で最低賃金を引き上げ、全国平均１,００４円へ
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、2023年度の地域別最低賃金の改定額をまとめました。 47都道府県で39円～47円の引上げとなり、全国の加重平均額は「1004円」（前年は961円）。43円 […]
「育児・介護の両立制度」はどう変わる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の「仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」は2023年6月、「両立支援の見直し案」を公表しました。この内容をもとに、育児・介護に対する両立支援がどう変わるか […]
「職場での学び・学び直しのガイドライン」更新されました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和5年3月に「職場での学び・学び直しのガイドライン」について「職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊」を作成し、公的支援策を更新しました。 このガイドラインは職 […]
「フリーランスとの取引に関する新しい法律」が公布
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が、令和5年5月12日に交付されました。 この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため①フリーランスの方と企業な […]
生成AI利用ガイドラインを公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 日本ディープラーニング協会では生成AIの利用を考える組織がスムーズに導入を行えるように「利用ガイドラインのひな型」を作成し、公開しています。 ChatGDPなどの生成AI […]
進む機械化、自動化、変わる働き方
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 リクルートワークス研究所は7月31日、レポート「進む機械化・自動化 変わる働き方」を発表しました。 自動化で働き方が変わる事例として7職種（運輸、建設、接客、調理、販売、 […]
トラックドライバーの働き方改革PR動画公開
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は7月28日、「働き方改革PR動画『はたらきかたススメ』シリーズ第2弾」を公開しました。この動画シリーズは、2024年4月から開始する建設業で働く人やドライバー […]
名古屋自動車学校事件、給与の均衡待遇に関する最高裁判所の判決は？
2023年７月に正社員と非正規社員の基本給の不合理な待遇格差について初めて最高裁判所の判例がでました。 「定年後に再雇用された際に給料が大幅に減額されたのは不当」だとして名古屋自動車学校に勤めていた男性2人が学校側に差額 […]
厚生労働省、令和5年の最低賃金引上げの目安について
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は、令和5年の地域別最低賃金の引き上げの目安を公表しました。 各都道府県の引上げの目安については、Aランク41円、Bランク40円、Cランク39円。愛知県はAランクで最高 […]
基本手当を受給する皆様へ、厚生労働省が説明会動画を公表しました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 基本手当は失業手当とも呼ばれていて離職時の生活を支える重要な手当です。 厚生労働省から、基本手当を受給される皆様のために「雇用保険受給者説明会動画」が公表されました。 分 […]
厚生労働省、賃金引上げ特設ページを開設
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 現在の愛知県の最低賃金は時給986円です。令和4年10月に約30円上がりました。政府は賃金引上げを政策に掲げていますので、令和5年も最低賃金が上がると思われます。 厚生労 […]
2024年問題を前に「トラックGメン」が創設されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 トラックドライバーは労働時間が長く、低賃金で人手不足が課題となっています。そこで、2024年4月に働き方改革の一環で、時間外労働の上限（約960時間）が適用されますがトラ […]