介護業界は厳しい労働条件、低賃金などのネガティブなイメージにより、人手不足が深刻です。
解決には、介護職員の待遇や職場環境を改善する「働き方改革」が重要です。
今回はその内容についてご紹介します。

2024年4月から介護報酬の改定

2009年から続く、介護職員の処遇改善の施策は
2024年度の介護報酬の改定において、新たな段階に入ります。

その全体の介護報酬の引き上げ率1.59%のうち、
0.98%が介護職員の処遇改善に当てられることが決定されました。

さらに、従来の処遇改善加算が統合され
4段階の「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。
これにより、介護職員の待遇改善が一層進むことが期待されます。

新加算の要件

新加算では、2024年度末までの経過措置の期間を設け、従来の加算率を維持しますが
2025年度以降は、新たな算定要件として
キャリアパス要件
月額賃金改善要件
職場環境等要件を満たすことが求められます。

関連資料　厚生労働省「処遇改善加算」の制度が一本化

働き方改革の取り組み

時間外労働の削減や、休日・休暇の取得の促進
仕事と育児や介護との両立支援、柔軟な働き方を可能とする仕組み作りなど
働き方改革に力を入れることが、有力な人材の確保へつながります。

関連記事　「育児・介護の両立制度」はどう変わる？

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
「介護事業所の働き方改革」をご支援します。

新加算の要件の詳細は、この動画をご覧ください。

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