人事労務
職務給を導入するポイントは？
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 ジョブ型賃金については知りたい方は、以下の記事をご覧ください。「ジョブ型人事」なぜ注目される？導入目的と方法をご紹介」 職務給を導入するときに、参考となる調査をご紹介します。 職 […]
人事制度を見直すメリットは？約６割の会社が必要性を感じる
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 リクルートは、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」（人事制度/人事課題編）を発表しました。 調査の概要は以下の通りです。 人事制度を見直す理由は？ 従業員のモチベーショ […]
コンプライアンスに関するアンケート調査結果
ビックモーターやジャニーズ事務所の問題などで、企業における「コンプライアンス意識」が高まっています。 「コンプライアンス」とは、法令を守ることです。単に法律を守るだけでなく、倫理や公序良俗などの社会ルールに従って仕事をす […]
有休の取得率62.1%、過去最高！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 今回は厚生労働省がまとめた「就労条件総合調査」の内容をご紹介します。 祝！有給休暇の取得率、6割越え 2023年の「就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率が初め […]
ビジネス視点で考える！企業の人権尊重とは？
SDGsは2030年までに持続可能なよりよい世界を実現する国際目標です。
その17の目標のうち、14が「人権」に関する目標で、社労士の分野でもあります。
SDGsの本質は、人権を尊重するビジネスを行うことにあります。
SDGSについて興味のある方は、こちらをご覧ください。
「副業・兼業OK」な会社が18ポイント増加。その理由は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 マイナビは「企業における多様な働き方実現に関するレポート（2023）」を発表しました。 この調査では、2023年1月～7月に中途採用をした会社を対象に実施しました。 結果 […]
男性が子育てに積極的！育休取得率・日数ともに過去最高を記録
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 明治安田生命は、6歳までの子を持つ男女を対象にした「子育てに関するアンケート調査結果」を公開しました。 育休をとった男性は3割 育児休業を取得した男性は30.8%、取得日 […]
年収の壁の対策とは？キャリアアップ助成金の新コース！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 中小企業では、人手不足への対応が急務となっています。政府は、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため2023年10月から、以下の3つの […]
新しい資本主義実現会議。中小企業の賃金引上げに注力
政府は9月27日、新しい資本主義実現会議を開催し、重点事項をまとめました。岸田内閣は、3年間の変革期間で「適温の成長型経済」にすると発表しました。 中小企業の賃金引上げを推進するため、以下のように経済対策を実行する予定で […]
人手不足倒産が増加する？建設業の2024年問題とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省の特設サイトによると建設業の現状は非常に厳しいもので、「4分の1が60歳以上」で20代の若者はわずか1割にとどまっています。 「建設は残業時間が多い」というネガ […]
生成AI時代に求められる人材とは？企業のDXは加速！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ChatGPTなど生成ＡＩが話題になっています。AIが感情を持ち、人間と交流・対立するSF作品は多くありますね。SF作品が現実になる日も近いかもしれません。 さて、経済産 […]
【2023年10月】愛知県の最低賃金、1027円に確定
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 愛知県の最低賃金が改定されます。令和5年10月1日から、時給986円から「時給1027円」に引上げられます。 愛知県内の会社で働く「すべての労働者」に適用されます。会社は […]
令和6年の厚労省の予算から推測する労働政策の動向
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和５年８月末に厚生労働省から「令和６年度厚生労働省所轄概算要求関係」の資料が公開されました。 これによると、概算要求額が「33兆円7275億円」と過去最大となっています […]
生成AIサービスを利用する際の注意点
現在、生成AIサービスが普及し、利用者が急増しています。生成AIサービスは、誰でも手軽に使うことができ様々な情報を入手できるようになる一方で個人情報保護法に違反してしまう可能性があります。 個人情報保護委員会から、広報パ […]
愛知県の中小企業経営者必見！男性育児休業取得促進推奨金について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 男性の育児休業の取得率は過去最高の「17％」となりました。一方、政府の育児休業取得目標「50％」までは大きな開きがあります。やはり男性の育児休業取得推進は一筋縄ではいかな […]