人事労務
【2024年～】有期労働者への契約内容の明示を義務化
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は労働基準法施行規則を改正し 有期労働契約については、契約締結時に通算契約期間か更新回数の上限、就業場所と業務の変更の範囲を明示すること無期転換権が発生する際の契約では […]
マイナンバーが健康保険証と一体化！2024年秋から早く簡単な手続きへ
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 健康保険証は、日本国内に在住するすべての人が持つ必要がある保険証であり、医療機関での受診や薬局での薬の受け取りなどに必要です。 ここでは2024年以降のマイナンバー保険証はどうな […]
新型コロナ ５月８日から５類に引き下げ予定
「第101回新型コロナウイルス感染症対策本部」において新型コロナの感染症法上の位置付けの変更と各種措置の段階的な移行などが決定されました。 本部長である岸田総理は、次のように述べています。 どうなる？新型コロナの対応の変 […]
2023年の人事労務の方針
１月23日に召集された第211回国会において岸田総理が2023年の内閣全体の基本方針を示すものとして施政方針演説が行われました。 企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されています。 新しい資本主義の具体的 […]
派遣社員の労災はどちらが対応？労災保険の手続は？【社労士解説】
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 今回は「派遣社員の労災保険」についてです。 派遣社員の労災、対応はどちらがする？ まずは派遣社員の労働関係を整理してみましょう。 労働者派遣とは、派遣会社が雇っている労働者を派遣 […]
特定最低賃金について
愛知県の最低賃金は2022年10月1日より時間額986円ですがその他に特定最低賃金が、都道府県ごとに特定の産業について設定されており愛知県では、2022年12月16日に2業種（※）の特定最低賃金額が改正されました。 ※・ […]
【2023年解禁】給料のデジタル払いとは？
給料のデジタル払いとは？ 名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートのWebサイトを担当している岩田と申します。今回の内容は2023年4月に解禁される「給料のデジタル払い」についてです。 「給料のデジタル払いって何？」「 […]
「リスキリング」の推進について
世界経済フォーラム(ダボス会議)は2018年から3年連続で「リスキル革命」のセッションを行っており 「第4次産業革命により、数年で8000万件の仕事が消滅する一方で9700万件の新たな仕事が生まれる」と予測した上で「20 […]
ダイバーシティ&インクルージョンの推進状況
公益財団法人21世紀職業財団が、『ダイバーシティ&インクルージョン推進状況調査（2022）』の実施結果を公表しました。 従業員101人以上企業に勤務している20～59歳の男女正社員を対象に4,500名から得た結果 […]
賃金デジタル払いの改正省令が公布されました
厚生労働省は賃金をデジタルマネーの取扱い業者の口座で受け取ることに関する労働基準法の改正省令を公布しました。 賃金については、原則の現金払いのほかこれまで認められていた銀行口座と証券総合口座に加えて 厚生労働大臣が指定す […]
人権尊重のためのガイドライン
人権侵害を理由とした製品・サービスの不買運動、投資候補先からの除外、投資引き揚げ さらにサプライチェーンを構成する中小企業にとっても人権侵害を理由に、取引先から取引を停止される可能性がありこうした経営リスクを回避し、企業 […]
マイナンバーカードで失業認定
雇用保険の失業の認定等の手続について今までは、離職者が受給資格決定時に提出した顔写真を貼付した雇用保険受給資格者証等で、本人確認や処理結果の通知が行われていました。 令和４年10月１日以降に受給資格決定をした場合には本人 […]
解雇は慎重に【ワンポイント労務】
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。今回のテーマは「解雇」についてです。経営者、人事労務担当者の皆様 仕事ぶりの悪い社員をやめさせたい気持ちは分かりますが その解雇、本当に大丈夫でしょうか？ 従業員を解雇する前に、慎 […]
労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて
政府は第12回「新しい資本主義実現会議」を開催し企業間の労働移動の円滑化・リスキリング・構造的賃金引上げについて議論しました。岸田総理は下記のように述べています。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ […]
人権尊重のためのガイドライン
日本政府は企業における人権尊重の取組を後押しするため 企業が業種に横断的に活用できる「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しました。 企業が人権尊重責任を果たしていく上で求められる取組に […]