海外で加速する動き。日本でも人権デュー・ディリジェンスが義務化？
労務サポート欧米では、続々と人権尊重や、人権デューディリジェンスの法制定がされており
日本でも、人権尊重の対応を法律にも定め
企業に義務化する動きがあります。
今回は、人権デューディリジェンスの義務化の動きについてご説明します。
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海外では人権尊重が義務化
様々な国が、国内法において企業に人権デューディリジェンスの実施を求める法整備を進めています。
ドイツが2023年1月から、カナダが2024年１月から施行しています。
アジアでは、韓国で法案が提出されています。
また、サプライチェーン側にも
人権デューディリジェンスの実施に協力することを義務付けるものとなっています。
日本でも進む取り組み
日本では、2020年に政府として「ビジネスと人権」に関する行動計画を
2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。
連合については、人権デューディリジェンスなどの実施を義務付ける法制化を求めていく方針です。
さらに、個別の企業において取り組んでいくことを、労働組合からも求める予定です。
人権DD（人権デュー・ディリジェンス）の動きに向けて、準備していきましょう。
まずは、人権方針を定めることが第一歩です。
名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートは人権デューディリジェンスの取り組みをご支援します。
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