名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

ビジネスと人権についての注目が高まっています。
日本でも法律で義務化されるかもしれません。
関連記事　海外で加速する動き。日本でも人権デュー・ディリジェンスが義務化？

ビジネスと人権に関して
2024年に重要となる10のテーマとは
農園、鉱山、自然界、オフィス、オンライン、海洋、工場、宇宙、都市、国境です。

農園、鉱山、自然界

農園の開発により、気候変動や技術革新に伴う
農業労働者の失業と、熱ストレスを代表とする労働安全衛生が問題になります。

鉱山の開発では、先住民への虐待、脆弱な集団への嫌がらせ
強制移住、治安部隊による虐待です。

自然界のテーマでは地域住民の持続可能な生活の損失
先住民の土地への不法占拠といったことで、人権の間題が発生しています。

オフィスとオンラインでは？

オフィスでは、コロナに伴うテレワーク増加による労働者のメンタルヘルス、
配偶者への家庭内暴力の増加、職場の技能構築の制限といった影響が出ています。

オンライン上の脆弱な立場の人々への罵倒、いじめ、脅迫、ハラスメントが
メンタルヘルスの間題として発生しています。

AIと人権

AIと人権については、法制化が加速しています。
EUでは、12月に「EU域内で適用される人工知能の規則案」の政治合意が行われました。

このAI法案の合意では、AIの基本的人権へのリスクを4レベルに分類し
・許容できないものは禁止
・リスクが高いものは監視、記録保存、第三者によるチェック
・透明性が必要なものは、AI使用の利用者への通知

といった対応を義務付け予定です。
日本でも対応が求められることになるでしょう。

このように、ビジネスと人権は環境も含めて考えていく必要がありますね。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは人権デュー・ディリジェンスをご支援します。

社労士が解決いたします

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