ビジネスと人権、10のテーマ

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

ビジネスと人権についての注目が高まっています。
日本でも法律で義務化されるかもしれません。
関連記事 海外で加速する動き。日本でも人権デュー・ディリジェンスが義務化?

ビジネスと人権に関して
2024年に重要となる10のテーマとは
農園、鉱山、自然界、オフィス、オンライン、海洋、工場、宇宙、都市、国境です。

農園、鉱山、自然界

農園の開発により、気候変動や技術革新に伴う
農業労働者の失業と、熱ストレスを代表とする労働安全衛生が問題になります。

鉱山の開発では、先住民への虐待、脆弱な集団への嫌がらせ
強制移住、治安部隊による虐待です。

自然界のテーマでは地域住民の持続可能な生活の損失
先住民の土地への不法占拠といったことで、人権の間題が発生しています。

オフィスとオンラインでは?

オフィスでは、コロナに伴うテレワーク増加による労働者のメンタルヘルス、
配偶者への家庭内暴力の増加、職場の技能構築の制限といった影響が出ています。

オンライン上の脆弱な立場の人々への罵倒、いじめ、脅迫、ハラスメントが
メンタルヘルスの間題として発生しています。

AIと人権

AIと人権については、法制化が加速しています。
EUでは、12月に「EU域内で適用される人工知能の規則案」の政治合意が行われました。

このAI法案の合意では、AIの基本的人権へのリスクを4レベルに分類し
・許容できないものは禁止
・リスクが高いものは監視、記録保存、第三者によるチェック
・透明性が必要なものは、AI使用の利用者への通知

といった対応を義務付け予定です。
日本でも対応が求められることになるでしょう。

このように、ビジネスと人権は環境も含めて考えていく必要がありますね。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは人権デュー・ディリジェンスをご支援します。

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