技能実習から「育成就労制度」へ
6月に「育成就労制度」の創設などを定めた改正法が国会で成立しました。「技能実習」に代わる在留資格として、特定技能１号水準の人財の確保のため、育成就労制度を導入します。 外国人材が重要に 2040年までに1200万人の生産 […]
ビジネスと人権、10のテーマ
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ビジネスと人権についての注目が高まっています。日本でも法律で義務化されるかもしれません。関連記事 海外で加速する動き。日本でも人権デュー・ディリジェンスが義務化？ ビジネ […]
「新しい資本主義」の改訂版が公表
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は7日、「新しい資本主義主義会議」を開催し、新しい資本主義2024年改訂版案について議論しました。 参考ページ 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024 […]
海外で加速する動き。日本でも人権デュー・ディリジェンスが義務化？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 欧米では、続々と人権尊重や、人権デューディリジェンスの法制定がされており日本でも、人権尊重の対応を法律にも定め企業に義務化する動きがあります。 今回は、人権デューディリジ […]
2025年4月、改正育児・介護休業法
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため2024年5月に改正育児・介護休業法が可決されました。 改正内容の概要はこちらをご覧ください。育児休業、介護休業等育児 […]
介護事業所の働き方改革！2024年度の介護報酬改定
介護業界は厳しい労働条件、低賃金などのネガティブなイメージにより、人手不足が深刻です。解決には、介護職員の待遇や職場環境を改善する「働き方改革」が重要です。今回はその内容についてご紹介します。 2024年4月から介護報酬 […]
2025年4月から、一人親方にも保護措置
令和７年(2025年）４月から、建設業における安全衛生宅策として、保護措置が拡大されます。 改正内容のポイント 作業を請け負わせる一人親方等や同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても労働者と同等の保護が図られるよう必 […]
職種限定で採用した社員を配置転換できますか？最高裁の判決は・・
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 配置転換は、従業員を異なる部署に移動させることを指します。新しい視点が加わることで、新しいアイデアの創出に期待がもてます。 では、職種限定で採用した社員を配置転換できるの […]
注目のジョブ型人事方針、2024年夏に公表予定
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 最近、ジョブ型雇用が注目されています。ジョブ型（職務給）とは仕事内容で必要な経験、スキルが定められており、仕事によって給料が変わります。ジョブ型についての詳細はこちらの記 […]
2024年4月公表、最新の賃金事情とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2023年10月に、過去最大の最低賃金の値上げとなり、話題になっています。 気になる賃金事情、定年制度の内容を中央労働委員会が4月に公表した「令和5年（2023年）賃金事 […]
人事労務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）へ！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 中小企業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取組は必要不可欠になってきています。しかし、中小企業が独力でDXを進めることは、なかなか難しいですね。 今回は、人 […]
雇用保険改正法案が成立！その内容は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 「雇用保険法の一部を改正する法律」が2024年5月10日に成立しました。概要のリーフレットが公表されましたので、ご参照ください。https://www.mhlw.go.j […]
2024年「中小企業白書・小規模企業白書」の内容は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 中小企業庁は、2024年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表しました。今回は中小企業についての内容を一部ご紹介します。 中小企業白書の特徴 白書では、中小企業の現状と […]
経営者と中間管理職のマネジメント業務に対する意識調査
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 ミイダス株式会社が、経営者・役員200名と部下が3名以上いる中間管理職200名を対象にマネジメントに関する比較調査を実施し、その結果を公表しました。 【経営者・中間管理職 […]
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進め方
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 中小企業は、労働人口やマーケット縮小の課題に直面しておりデジタル トランスフォーメーションへの取組は必要不可欠になってきています。 しかし、中小企業が独力でデジタルトラン […]