動画版「令和5年版 労働経済の分析」を公開
厚生労働省は労働経済白書を多くの方に見てもらうために動画版を作成し、公開しています。 労働経済白書は、経済や雇用、労働時間などの現状や課題を分析する報告書です。 動画版の構成 動画版「令和5年版 労働経済の分析」（労働経 […]
派遣労働者の実態は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 みなさんの会社に派遣労働者はいらっしゃいますか？ 令和4年「派遣労働者実態調査」から、12.3%の会社で派遣労働者が働いていると分かりました。 この調査は、17000社と […]
「男女の賃金格差」女性教授がノーベル経済学賞受賞
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2023年ノーベル経済学賞に「男女間の賃金格差の要因と労働市場における女性の役割」などを研究したアメリカ・ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授が選ばれました。 […]
「トラック運転手の改正改善基準告示の解説書」公表
名古屋の社会保険労務事務所、労務サポートです。 公益社団法人全日本トラック協会から「解説 トラック運転者の改正改善告示－2024年4月適用（令和5年11月発行）」が公表されました。 改善基準告示とは？ 改善基準告示とは、 […]
どう変わる？新しい時代の「働き方」！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 みなさまは、ご自分のキャリアについて考えたことはあるでしょうか？おそらく、多くの人は就職活動で大まかに考えて以来だと思います。 さて、政府は「新しい時代の働き方報告書」を […]
「マイナ保険証」を使うと安心？便利？
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 みなさまは、マイナ保険証を利用したことはありますか？「使ったことがない」「スマホのお薬手帳は使ったことはある」という方が大部分かと思います。 実際10月13日時点で、マイナ保険証 […]
新しい時代を見据えた労働基準法とは？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2023年10月に厚生労働省は「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表しました。 新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化など働き方に対する意識が個別 […]
職務給を導入するポイントは？
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 ジョブ型賃金については知りたい方は、以下の記事をご覧ください。「ジョブ型人事」なぜ注目される？導入目的と方法をご紹介」 職務給を導入するときに、参考となる調査をご紹介します。 職 […]
人事制度を見直すメリットは？約６割の会社が必要性を感じる
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 リクルートは、「企業の人材マネジメントに関する調査2023」（人事制度/人事課題編）を発表しました。 調査の概要は以下の通りです。 人事制度を見直す理由は？ 従業員のモチベーショ […]
コンプライアンスに関するアンケート調査結果
ビックモーターやジャニーズ事務所の問題などで、企業における「コンプライアンス意識」が高まっています。 「コンプライアンス」とは、法令を守ることです。単に法律を守るだけでなく、倫理や公序良俗などの社会ルールに従って仕事をす […]
有休の取得率62.1%、過去最高！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 今回は厚生労働省がまとめた「就労条件総合調査」の内容をご紹介します。 祝！有給休暇の取得率、6割越え 2023年の「就労条件総合調査」によると、年次有給休暇の取得率が初め […]
ビジネス視点で考える！企業の人権尊重とは？
SDGsは2030年までに持続可能なよりよい世界を実現する国際目標です。
その17の目標のうち、14が「人権」に関する目標で、社労士の分野でもあります。
SDGsの本質は、人権を尊重するビジネスを行うことにあります。
SDGSについて興味のある方は、こちらをご覧ください。
「副業・兼業OK」な会社が18ポイント増加。その理由は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 マイナビは「企業における多様な働き方実現に関するレポート（2023）」を発表しました。 この調査では、2023年1月～7月に中途採用をした会社を対象に実施しました。 結果 […]
男性が子育てに積極的！育休取得率・日数ともに過去最高を記録
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 明治安田生命は、6歳までの子を持つ男女を対象にした「子育てに関するアンケート調査結果」を公開しました。 育休をとった男性は3割 育児休業を取得した男性は30.8%、取得日 […]
2024年問題に対応「緊急物流パッケージ」
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。政府は2023年10月に、2024年問題に対応するため「物流改革緊急パッケージ」を公表しました。 何も対策をしなければ2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力 […]