【法改正】フリーランスと取引する企業様へ。適正な取引のためのガイドラインが公表されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 厚生労働省は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が交付されたことに関連して、ガイドライン情報を紹介しています。 ▼厚 […]
「骨太の方針2023」について
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 令和5年6月16日に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」が閣議決定されました。 骨太の方針とは日本政府が国の将来に向けて重要と考える施策や目標を明確に示した経済 […]
2030年までがラストチャンス！最新の少子化対策は？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2022年に生まれた子供の数は約80万人で過去最低でした。このまま少子化が進みますと、生活に不可欠なサービスが縮小して支障が生じるおそれがあります・・。 そこで令和5年6 […]
【2023年最新】「新しい資本主義実現会議」改正案公表
令和５年６月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１９回新しい資本主義実現会議を開催し新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改定案について、取りまとめました。 新しい資本主義の3つの柱とは？ 従来と違う新しい資 […]
【2024年問題】物流の適正化のガイドラインが策定されました。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 いわゆる2024年物流問題に対応するため、2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が農林水産省、国土交通省より […]
令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について
判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については計画届の事前提出が必要となりまた、残業相殺が行われます。 コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。 https://ww […]
セキュリティ対策ガイドラインが改訂されました
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂しました。 新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及やDX 推進の両輪 […]
新しい資本主義を論議。学び直しが原則となります
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、新しい資本主義実現会議を開催し、「三位一体の労働市場改革の指針」をまとめました。 以下の改革を三位一体で進めることを決定しました。 中でも注目なのはリスキリングに […]
子供・子育て政策はどうなる？
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 政府は、こども未来戦略会議を開催し、こども・子育て政策の強化について議論しました。少子化は、我が国が直面する長年の問題であり、これ以上放置することのできない待ったなしの課 […]
【令和6年４月施行】裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 裁量労働制とは企画や研究開発など労働時間が成果につながりにくい職種であらかじめ定めた労働時間を働いたとみなして賃金を支払う制度です。 令和６年４月から裁量労働制を新たに導 […]
【令和6年4月適用】運転手の労働条件に関する改善基準告示のQ＆A
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 一般的に、運転手の労働時間は長いといわれています。厚生労働省は自動車運転者の働き方改革を進めるため 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は令和４年1 […]
日本の人口は12年連続減少！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 総務省は「人口推計（2022年10月）」を公表しました。 日本の人口は？ 2022年の人口推計は以下のようなポイントです。 人口増加は東京都のみ沖縄県は日本に復帰して以降 […]
中小企業が成長するために必要な取り組みは？白書で解説します！
2023年4月に「中小企業白書」が公表されました。 この白書は中小企業の動向に加えて、成長を遂げるための必要な取組について、企業事例を交えて分析しています。 人手不足解消 中小企業は人手不足や労働時間の制約といった課題に […]
【2023年】日本の労災対策はどうなる？労災の特徴を3つ解説します。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 仕事中や通勤中にケガや病気になってしまう場合があります。このような場合に無料で治療を受けられるのが労災保険です。 2023年4月から始まる「第14次労働対策計画」から、日 […]
産業雇用安定助成金とは？新設された事業再構築支援コース。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 2023年4月に産業雇用安定情勢金に事業再構築支援コースが新設されました。この助成金は新型コロナウイルスの影響で事業が縮小してしまった企業が新たな事業を始めるための人材を […]