社労士
注目の「病気休暇」とは？
名古屋の社労士事務所の労務サポートです。 厚生労働省は「病気休暇」についての理解を促進するために「働き方・休み方改善ポータルサイト」を開設しました。 加えて病気休暇に関するリーフレットを作成しています。 病気休暇とは？ […]
マイナンバーが健康保険証と一体化！2024年秋から早く簡単な手続きへ
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。 健康保険証は、日本国内に在住するすべての人が持つ必要がある保険証であり、医療機関での受診や薬局での薬の受け取りなどに必要です。 ここでは2024年以降のマイナンバー保険証はどうな […]
【社労士解説】令和5年度の雇用保険料率が公表されました。
雇用保険料率の負担割合 令和5年度4月からの雇用保険料率が公表されました。 新型コロナウイルスの影響で雇用保険料率が増えています。 雇用保険料率には、失業給付分・育児休業給付分と雇用保険二事業分があります。 失業給付・育 […]
御社の採用は大丈夫？お金をかけない採用方法をご紹介。
名古屋の社労士事務所、労務サポートです。新年あけましておめでとうございます。今年も皆様にお役に立つ情報を提供していきたいと思っています。今回は「採用」についてです。 少子高齢化はどれくらい進んでいますか？ 2022年成人 […]
【社労士解説】2022年12月以降の雇用調整助成金
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。 今回は2022年12月以降の雇用調整助成金がどうなるかについてです。 12月以降の助成内容の変更点 具体的には以下の表の通りです。 2022年10月～11月 2022年1 […]
健康保険の扶養とは？社労士が解説！
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。季節も11月になり、寒くなってきましたが、気候も安定していて過ごしやすい季節ですね。 さて扶養には所得税と健康保険の2種類があります。今回は健康保険の「扶養」について解説し […]
ドライバーの処遇改善～休息時間を継続9時間以上へ
令和6年4月施行。運転者の休息時間、見直し発表 脳・心臓疾患の労災支給決定件数は運輸業、郵便業が最も多く、過労死等の防止に向け拘束時間等の改善が課題となっています。そこで2022年9月27日、厚生労働省は自動車運転者の労 […]
人的資本経営のポイントとは？社労士が解説
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回は人的資本経営の解説をしていきます。 人的資本経営とは、人の能力を大切な資本と考え、能力を引き出す経営のことです。つまり多様な人材が活躍しやすい職場環境をつくる経営とい […]
有給休暇の基本について社労士が解説【知っトク労働法⑧】
こんにちは。名古屋市の社会保険労務士事務所 労務サポートです。労務相談の中で有給休暇に関する相談が多いです。知って得する労働法8回目は、有給休暇の基本について社会保険労務士が解説します。 有給休暇の基本条件 有給休暇は労 […]
令和４年10 月以降の雇用調整助成金の特例について
雇用調整助成金はどうなる？ 厚生労働省は雇用保険財政の安定化のため特例で引き上げていた雇用調整助成金の上限額を、10月から縮小する方針です。 売り上げが大幅に減少するなどした企業を対象に従業員1人あたり1日、1万5千円だ […]
「社労士じゃナイト」できないこと
助成金の代理申請 新型コロナウイルスの影響により助成金ビジネスが横行し、社労士でない者が助成金を申請することが多発しています。 実は雇用調整助成金などの労働諸法令に基づく助成金の代理申請ができるのは社労士のみです。違反し […]
2022年7月～企業ができる社員を守るコロナ対策を解説！
新型コロナの変異株「BA.5」が猛威を振るい感染者数が過去最高を更新しております。 感染拡大する中、7月下旬に待機期間が最短3日に短縮されることが発表されています。今回は企業でできる感染対策、待機期間、検査の注意点を説明 […]
雇用契約書のルールを社労士が解説【知っトク労働法⑦】
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。今回は雇用契約書の基本ルールについて解説します。 労働条件を明示 労働契約は労働者と会社がお互いに納得した上で締結します。原則 雇用契約書、労働条件通知書などの書面で交付す […]
2022年版中小企業白書について
中小企業庁は、「2022年版中小企業白書」を取りまとめ公表しました。 同白書では新型コロナ感染症の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境の変化に直面する中小企業・小規模事業者の動向 中小企業・小規模事業者のそれぞれが自 […]
人材力を高めるリカレント教育！大人の学び直しの進め方
リカレント教育とは？ リカレント教育の背景 日本でリカレント教育が重要視され始めている理由は、デジタル化と職業人生の長期化です。学校を卒業し、働きつづけ、リタイアする従来の流れは通用しなくなってきています。 国としてもリ […]