名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

厚生労働省は7月に、2023年度に長時間労働が疑われる
2万6117事業所を対象とした監督指導結果を公表しました。

違法な時間外労働

時間外・休日労働時間数が１か月当たり 80 時間を超えていると考えられる事業場や
長時間労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等を対象としています

1. 違法な時間外労働があったものが11,610事業場（44.5％） 　　　
   うち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものが5,675事業場（48.9％）。
2. うち賃金不払残業があったものが1,821事業場（7.0％）
3. 過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが5,848事業場（22.4％）

健康障害防止の指導

1. 過重労働による健康障害防止措置の改善を指導したものが12,944事業場（49.6％）
2. 労働時間の把握が不適正なため指導したものが4,461事業場（17.1％）

長時間労働の改善

例えば、トラック運送業は、デジタルタコグラフから算出される
トラック運転者ごとの労働時間を労務管理・運行管理を行う部署が毎月定期に確認し、
各ドライバーに業務が偏り、長時間労働とならないよう配車調整等を行っています。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、長時間労働の改善をご支援します。

＜詳しくは＞
長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します

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