アルバイト従業員のカスタマーハラスメント対策は？

株式会社マイナビが行った「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」によると
直近1年以内にアルバイト従業員が顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けた企業は
45.7%にのぼることが明らかになりました。

特に販売・接客業である「パチンコ・カラオケ」（77.7%）「コンビニ・スーパー」（70.3%）」が
被害が深刻であり、多くの企業が対応を求められています。

カスタマーハラスメントの主な実態

調査によると、アルバイト従業員が顧客から受けた被害の具体例として以下のようなケースが挙げられています。

• 大きな怒鳴り声をあげられた（36.3%）
• 理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた（32.1%）
• SNSに悪い口コミを書くと脅された（23.3%）
• 人格の否定や屈辱的な発言をされた（21.2%）
• 長時間にわたり拘束された（19.1%）
• セクハラを受けた（18.7%）
• ネット上で名誉毀損・プライバシー侵害をされた（17.7%）

カスハラ防止対策なしが3割

こうした被害が発生しているにも関わらず
36.7%の企業が「カスハラ防止のための取り組みを行っていない」と回答しています。

実施されている取り組みとしては
「会社としてカスタマーハラスメントに対する基本方針を策定する（29.7％）」が最も多く
「カスタマーハラスメント対応マニュアルを作り、周知する（25.5％）」
「正社員に対し、カスタマーハラスメント対応の研修を行う（24.3%）」が続きました。

対策の遅れが従業員の離職率上昇にもつながる可能性があり、企業にとっては見過ごせない課題です。

まとめ

カスタマーハラスメントの防止と適切な対応は、従業員の定着率向上や企業のブランドイメージ保護にもつながります。
貴社では、アルバイト従業員を含めたカスハラ対策が十分に取られていますか？

社労士として、カスハラ対策のアドバイスを行い、企業が従業員を守るための環境づくりをご支援します。
労務管理のご相談は、当事務所までお問合せください。

参考ページ「アルバイト従業員へのカスタマーハラスメント実態調査」を発表