2024年問題を前に「トラックGメン」が創設されました。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

トラックドライバーは労働時間が長く、低賃金で人手不足が課題となっています。
そこで、2024年4月に働き方改革の一環で、時間外労働の上限（約960時間）が適用されますが
トラックドライバーの労働時間の減少・運賃の値上げなど物流業界の影響が懸念されます。

国土交通省は18日、政府が６月に決定した「物流改革に向けた政策パッケージ」に基づき
発荷企業も含め、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため
２１日に「トラックGメン」を創設すると発表しました。

「トラックGメン」は国土交通省の既定定員82人を最大限活用するとともに
新たに80 人を緊急に増員し、合計162人で監視します。

貨物事業者運送事業法に基づき荷主等への是正措置を講じてきましたが
長時間労働・賃金の不当な据え置きは解消されていません。

2024年問題を前に強力な対応が必要として
「トラックGメン」による調査結果を荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」等に活用し
実効性を確保するとしています。

関連記事　トラック業界の2024年問題への対応は？「物流局」発足へ！　https://srgoto.com/archives/2749

参考資料「トラックＧメン」の創設について　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001620557.pdf