企業の価値を上げる人権DDとは？【社労士解説】

こんにちは。名古屋の社労士事務所労務サポートです。

皆さんは「人権DD」をご存じでしょうか。

人権DDとは人権デューデリジェンス（Due Diligence）の略で
人権リスクに対するマイナスの影響を評価して適切な対策を実施することです。

人権リスクは自社グループだけでなく、サプライチェーンも含めて対処します。

具体的には以下の通りです。

• 強制労働
• パワハラ
• セクハラ
• 長時間労働
• 児童労働

企業は取引先を含めて人権尊重の取り組みを評価し、人権を軽視する会社とは取引をしないことまで求められています。

中小企業に人権DDが必要な理由

人権DDに取り組む利点は「経済的損失の防止」「競争力強化、信頼獲得」です。

2011年に国連で「ビジネスと人権国連指導原則」が承認されて以来
大企業を中心に人権尊重に関する関心が高まっています。

人権尊重の機運が高まっている中、
中小企業で重大な人権問題が発生すると大企業から取引を停止されてしまうリスクがあります。

また顧客に人権尊重に率先して取り組んでいる姿勢を示せれば
取引先からの信頼を得られ、競争力強化につながります。

人権DDの進め方

中小企業で人権DDに関して十分な取り組みできている企業は多くないでしょう。

中小企業が人権DDに取り組むコツは以下の通りです。

• 経営者が強いリーダシップを発揮し取り組みましょう
• 影響の高さに応じたメリハリのある対処をしましょう
• 特に重視する取り組みは外部に公表しましょう
• 顧客などのステークホルダーからの指摘から取り組みを改善しましょう

中小企業で人権DDを含め人権尊重の取り組みをするにしても
情報、人材、資金が不足しています。

そこで名古屋の社労士事務所労務サポートでは、人権DDの取り組みをご支援します。

参考ページ https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/988e773ab38520ee.html