出生率、急低下！中小企業ができる少子化対策は？

2023年3月23日 2023年10月23日

労務サポート

こんにちは。
名古屋の社労士事務所労務サポートです。

2022年の出生数は過去最少の79万9700万人で、これからも少子高齢化は進むでしょう。
少子高齢化が進むと社会保障、経済社会の維持が難しくなります。

そこで政府は2030年に向けて少子化対策の方針を示しました。

少子化対策の基本理念

子供が笑顔で過ごせる社会を作るための基本理念は3つです。

まずは「若い世代の所得を増やすこと」です。

少子高齢化の背景として未婚率の増加で、原因の1つが若い世代の収入低下です。

子育てには3000万円と予想以上のお金がかかりますので、結婚・出産をためらうのは自然の流れでしょう。

対策として「106万円の壁」など年収の壁を越えても手取りが減ることがないように、
短時間労働者への社会保険適用拡大、最低賃金の引き上げを行っています。

兄弟姉妹の多い家庭、高等教育での教育負担などを踏まえ、
児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、若い子育て世帯への住宅支援など包括的な支援策を講じます。

2つ目は社会全体の意識や構造を変えるです。

「日本は子育てに冷たい」と言われます。
確かに「子供の遊ぶ声が迷惑にならないか気になる」「肩身がせまい」という声があります。

政府は職場の意識を変えるために、
2025年に男性の育児休業取得率の目標を50%、2030年度に85%と大幅に引き上げる予定です。

中小企業ができる対策には子育てをしやすい環境を整えるだけでなく、
高齢の社員も活躍できる環境を整えることも大事です。

政府は少子化対策、女性活躍に積極的な中小企業への支援を拡大する予定です。
加えて育児休業給付では、
産後の一定期閻に男女で育休を取った場合の給付率を手取り10割に引き上げます。

また3月末をめどに子ども政策の内容をパッケージでまとめ
6月の経済財政運営の指針「骨太方針」までに
将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。

これから生きる次世代のために、
社労士事務所労務サポートでは中小企業の少子高齢化対策、採用をご支援いたします。