名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

国土交通省は2023年11月、12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ
荷主や元請事業者に対する監視を強化しました。

164件の「要請」と、47件の「働きかけ」
さらに、過去に「要請」を受けても違反行為の疑いがある会社に対し、初めて2件の「勧告」を実施しました。

改善されない場合は更なる法的措置も含め、厳正に対処するとしています。

参考ページ　https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000292.html

2024年問題、7割にマイナス影響

2024年4月より、運送業、建設業、医師などの「働き方改革」を進めるため
時間外労働の上限規制が始まります。
この規制により、人手不足やドライバーの収入低下、運送費の値上げなど様々な影響が心配されます。

帝国データバンクは「2024年問題に対する企業の意識調査」を実施しました。
調査結果は以下の通りです。

1. 「マイナスの影響がある」とする企業は59.9％
   特に、物流は68.6%もある
2. 具体的な影響は「物流コストの増加」が66.4％と最も高かった
3. 対応策「運送費の値上げ（受け入れ）」が43.3％でトップ
4. 支援策は「金銭的支援」（34.0%）と「人材育成・確保支援」（32.3%）が上位
5. 2024年問題へ特に対応しない理由は
   「これまで通りで問題が生じず、対応する必要がない」が34.6%で最も多い

政府には十分な金銭的な支援だけでなく
一部の業界だけが負担を被ることにならないような制度や体制づくり
企業の取り組みを継続的に後押しする政策が求められています。

2024 年 4 月が直前に迫っているなかであっても
具体的な対策が見つからず、対応を決めかねている企業もあります。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは2024年問題の対応をご支援します。

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