厚生労働省は、2025年1月31日付で
「賃金比較ツール」及び「労使協定のイメージ」を更新・公開しました。

このツールを活用することで
労使協定方式における派遣労働者の賃金が適正かどうかを確認することができます。

派遣元事業主が遵守すべき「同一労働同一賃金」

2020年4月1日施行の働き方改革関連法により
派遣労働者の待遇は以下のいずれかの方式で決定することが義務付けられています。

1. 派遣先均等・均衡方式

派遣先の通常の労働者と比較し、均等・均衡な待遇を確保する方式です。

2. 労使協定方式

一定の要件を満たす労使協定を締結し、派遣労働者の待遇を決定する方式です。
この場合、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが求められます。

「賃金比較ツール」の活用が重要

労使協定方式を採用している派遣元にとって
派遣労働者の賃金が派遣先社員の賃金以上であることを確認することは
法令遵守の観点から非常に重要です。

今回更新された「賃金比較ツール」を利用することで
以下の点をチェックできます。

• 労使協定で定めた賃金が適正かどうか
• 一般賃金との比較
• 労使協定の適用範囲の明確化

このツールの活用によって、労働基準監督署の指摘を受けるリスクを低減し
適正な労使協定の締結が可能になります。

こんな場合は社労士に相談を！

• 労使協定方式を採用しているが、適正な賃金設定ができているか不安
• 賃金比較ツールの使い方がわからない
• 既存の労使協定の見直しが必要か知りたい
• 労働基準監督署の指導を受けたくない

当事務所では、貴社の状況に合わせたアドバイスを行い、適正な労使協定の締結をサポートいたします。

参考リンク： 厚生労働省「賃金比較ツール（令和6年度・令和7年度適用版）」及び「労使協定のイメージ」

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