【2024年問題】物流の適正化のガイドラインが策定されました。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

いわゆる2024年物流問題に対応するため、2023年6月に
「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」
が農林水産省、国土交通省より発表されました。

2024 年４月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、
トラックドライバーの時間外労働の上限が年間 960 時間となります。

他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、
2024 年度には輸送能力が約 14％不足し
さらに、このまま推移すれば 2030 年度には約 34％不足すると推計されています。

また2024年問題として輸送料金の値上げや利益減少、人手不足などが心配されています。
個人的には楽天市場やAmazonでのネットショッピングが好きなので正直困ります。

ガイドラインのポイント

ガイドラインで物流業者が実施する必要がある項目を以下の通りとしています。

• 荷待ち、荷役作業等にかかる時間が計約３時間となっていることから
  これを各荷主事業者の取組によって１時間以上短縮し、２時間以内とします。
• 既に 荷役作業が2 時間以内となっている場合には、１時間以内を目標に更なる時間の短縮に努める
• 物流管理統括者を選任する
• 運送契約の原則書面化など契約の適正化を進める
• 今年中を目途に、本ガイドラインに沿って「自主行動計画」を作成・公表

以上のように荷役作業の短縮をはじめ、契約の書面化、管理体制の整備を推進しています。
物流業界の未来のために、2024年4月へ向けて対策を整えましょう。

参考資料▼　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001612798.pdf