今後の雇用政策の方向性について

日本

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

政府の雇用対策研究会は、中長期的な観点を含めた
今後の政策の具体的な方向性について報告書を取りまとめました。
参考ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html

2040年総人口は1割減少

日本の総人口は、2040年には現在の9割に減少し
65歳以上がおよそ35%を占めると推計されています。

労働力人口は
実質経済成長や、労働参加が現状から進まないと仮定した場合には、6,002万人となる一方
経済成長と、女性やシニア世代の労働参加などが実現した場合には、6,791万人となる
ことが見込まれています。

多様な個人の労働参加のために

人口減少に対応し、多様な個人の労働参加の促進と経済成長を実現するための
労働生産性の向上が重要です。

  1. 多様な個人の労働参加
  2. 新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
  3. 労働市場のインフラ整備等

これら3つの柱のもとで必要な施策の方向性をまとめています。

女性活躍のための事例

女性活躍推進や、新テクノロジーの活用などのテーマ別に、取り組み事例集も掲載されています。

例えば、エコラボ合同会社では
女性活躍推進に向けた環境整備(柔軟な働き方)と
男性営業職の働き方改革(育休取得、ワークライフバランス向上等)
を両輪として進めることで
男女問わず、誰もが働きがいをもって、いきいきと働くことのできる職場を目指しています。

社内制度や待遇面等の充実の他に、周囲の理解や協力体制も重要です。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、女性活躍推進をご支援します。

参考ページ JILPT 2023年度版労働力需給の推計(記者発表資料)
企業事例集

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