雇用保険の適用拡大などの法律案が国会提出
労務サポート国会に雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ法律案が提出され、話題になっています。
雇用保険の手続き
新しい法律案は「人の投資」の強化のため
雇用保険の適用拡大、教育訓練やリスクリング支援の充実
育児休業給付の安定的な財政の確保を目的にしています。
雇用保険の現在の適用基準は以下の通りです。
- 31日以上引き続き雇用されることが見込まれること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
現在、週所定労働時間が「20時間以上」から適用されるが
2028年10月1日から「10時間以上」に変更する予定です。
労働者を雇用してから、翌月10日までに資格取得届を提出してください。
教育訓練が充実
現在の教育訓練給付金の支給条件は以下の通りです。
- 教育訓練を受ける日までに、雇用保険の被保険者期間が3年以上
- 今まで教育訓練給付金を受けていないときは1年以上
今回の法律案で教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限期間を短縮して、基本手当を受給できるようになる予定です。
自己都合で退職した者については、給付制限期間を原則２か月としているが、１か月に短縮されます。
労働者が在職中に教育訓練のための休暇をとった場合の給付金が創設されるそうです。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは労働保険（労災・雇用保険）の手続きを代行します。
