AIの職場への導入について
労務サポート
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
今回は、日本生産性本部が発表した第18回「働く人の意識調査」から
AI導入と企業経営への影響について考えてみます
景況感は改善傾向、しかし不安は依然残る
調査によると、現在の景気について「悪い」「やや悪い」と回答した割合は51.3％。
前回調査（2025年7月）の68.3％から大きく減少し、調査開始以来最少となりました。
今後の景気見通しは、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が
7月調査の56.5％から35.1％へ減少しました。
景況感はやや持ち直しているものの、人手不足や物価高騰など
中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。
そのような中、注目されているのがAIの職場導入です。
AI導入は約2割、利用者の6割が「実際に活用」
AIを「1年以上前から導入」「最近1年間に導入」と回答した企業は21.5％。
そのうち62.3％が「仕事で利用している」と回答しています。
まだ全体としては限定的ですが、確実に職場に浸透し始めていると言えるでしょう。
AIの使用用途
AIが導入されている職場における用途を複数回答で聞いたところ
「会議録、要約の自動作成」が50.8％で最多となり
次いで「テキスト、画像などの生成」46.2％
「データ分析・予測」30.9％
「webやデータベースからの情報収集」30.1％となりました。
期待と不安が“拮抗”するAI活用
AI導入に対する評価は、非常に興味深い結果となっています。
【前向きな期待】
- 「職場全体の業務の効率化につながる」54.5％
- 「斬新なアイディアやイノベーションのきっかけになる」51.3％
【一方で懸念も】
- 「倫理上不適切な内容や偏見、誤りを含むのではないか不安」51.8％
- 「AIそのものに漠然とした不安がある」51.1％
“期待”と“不安”がほぼ同水準で拮抗している点が大きな特徴です。
これは、多くの企業が
「使わなければ遅れるかもしれない」
「しかし、使い方を誤ればリスクもある」
という葛藤を抱えていることを示しています。
AI時代の働き方、企業の人事労務はどう変わる？
政府は、令和7年に施行された「AI法」に基づき日本で初めてとなる「人工知能基本計画（AI基本計画）」を策定し今後、国を挙げてAIの活用を推進していく方針を示しました。…
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中小企業経営者が押さえるべきポイント
社労士として、AI導入において特に重要と考える視点は次の3点です。
① 労務管理リスクへの備え
AIが作成した文章や判断結果に誤りがあった場合、最終責任は企業にあります。
就業規則、評価制度、採用文章などにAIを活用する場合は
必ず人的チェック体制を整えることが不可欠です。
② 情報管理・個人情報保護
AIに利用する場合、情報漏えいリスクへの配慮が必要です。
社内ルールや利用ガイドラインの整備が急務です。
③ 従業員の不安への対応
調査では「漠然とした不安」が5割を超えています。
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