国土交通省、法改正で2024年問題の対応へ
労務サポート2024年4月から、通販で商品を注文すると早くて翌日に届く「当たり前」が
当たり前ではなくなるかもしれません。
少なくとも翌日以降の配達、運送費の値上げは避けられないと思います。
2024年4月、ドライバーや建設業などに時間労働の規制が適用されます。
物流業界の労働環境改善を期待できる反面、
ドライバーの収入減少、人手不足の加速、運送費の値上げが心配されます。
国土交通省は13日、2024年問題の対応のため
「流通業務の総合化と効率化の促進に関する法律および貨物自動車運送業の一部を改正する法律案」
を発表しました。
概要は以下のリンクをご覧ください▼
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001722735.pdf
2024年問題に対応し、荷主・物流事業者に対し
物流効率化のために取り組むべき措置について、努力義務を課していきます。
会社に関する規制
荷主、物流業界に対し努力義務を課し、国が取り組み内容を調査・公表を実施します。
荷主・物流会社の規制
- 一定規模以上の会社を指定し、中長期計画の作成や定期報告を義務付け
- 中長期計画が不十分な場合、勧告や命令を実施
- 物流総括管理者の選任を義務づけ
トラックの取引の規制
- 元請事業者に対し、運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
- 運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価について記載した書面による交付等を義務付け
- 管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。
いかがだったでしょうか。
流通業界の働き方改革を進めるために様々な義務が課されるようになります。
何も対策をしなければ2024年には運送力が14％減少、2030年には34%も減少してしまいます。
対策として中長期計画の作成、定期報告が義務化され、責任者も選任しなければいけません。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは管理規定や管理簿の作成をご支援します。
