名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

政府は7日、「新しい資本主義主義会議」を開催し、
新しい資本主義2024年改訂版案について議論しました。

参考ページ　「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」

来年以降にも賃上げを定着させる取り組みを強化します。

中小企業の賃上げ

労働生産性と一人当たり賃金の間には正の相関があり
労働生産性が高くなると賃金水準が上昇する傾向がありますが
OECD加盟国38か国の中で、我が国は32位にとどまっています。

中小企業の賃上げ策については
「労務費の価格転嫁の徹底」
「下請け代金法の改正検討を含む厳正な対処」
「自動化技術を用いる現場労働者のリスキリング」などをあげています。

労務費の価格転嫁の徹底

中小企業・小規模企業に広がっていくためには
労務費の価格転嫁が鍵の一つです。

民間の調査会社によると、多少なりとも価格転嫁ができている中小企業は
2022年12月時点で69.2%であったが、2024年２月時点で75.0%に上昇しています。
価格転嫁が全くできないと回答した企業も比率が減少しています。

三位一体の労働改革

三位一体の労働市場改革では、
「企業の実態に応じたジョブ型人事の導入」
「役職定年の見直し」
「スタートアップに関する裁量労働制の運用明確化」などを図っていくと述べました。

中小企業の賃上げに向けて、キャリアアップ助成金などを活用しましょう。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは、助成金の申請を代行します。

社労士が解決いたします

労務サポートでは 社会保険の手続きだけでなく、
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