「働き方改革」から5年、定着状況は？
労務サポート名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
時間外労働の上限規制の導入や、年次有給休暇の5日の取得を義務化を柱とする
「働き方改革関連法」が2019年4月に成立してから、5年経過しました。
2024年7月、日本労働組合総連合会（以下、連合）から
「働き方改革（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024」が公表されました。
連合は、15歳以上の労働者1000名の有効サンプルを集計して
働き方改革の定着と効果について調査を実施していますので、その内容をご紹介します。
調査結果のポイント
調査結果のポイントは以下の通りです。
労働時間ルールの認知状況について
「働き方改革」スタートから 5 年が経過も、依然として周知に課題が残ります。
理解率は
「時間外労働（残業）の上限規制」68.9%
「年次有給休暇 5 日取得の義務化」76.4%
「勤務間インターバル制度の導入促進」38.4%です。
時間外労働の上限規制について
本来、労働時間は1日8時間、1週間40時間を超えてはいけません。
36協定を締結することで、1か月45時間、1年360時間を限度に時間外労働ができるようになります。
調査によると、36 協定の認知率は 49.2%で、「働き方改革」前より下降傾向です。
不適切な方法で選出された労働組合の「過半数代表者」が 5 割超です。
「会社からの指名」27.1%
「一定の役職者が自動的に就任」14.0%
「社員会や親睦会などの代表が自動的に就任」10.3%です。
本来、過半数代表者に、管理職や使用者が指名した者がなってはいけません。
5割超が不適切な方法で選ばれたことになります。
36 協定を締結している職場で働く人のうち
自分の職場の残業時間上限を「知らない」割合が44.0%にのぼります。
「サービス残業をすることがある」が28.4%で
特に［教育、学習支援業］では 50.0%と高い数値となっています。
年次有給休暇の年5日取得義務化について
年次有給休暇の取得状況 については
「未取得の有給休暇がある」69.1%
特に［建設業］では 77.6%にのぼります。
「年次有給休暇の年 5 日取得義務化」の効果を評価する声がある一方、課題も浮き彫りになっています。
「5 日取得できるが、その分夏季休暇や年末年始休暇などの特別休暇が減らされる」12.2%、
「法律で決められても、5 日も取得できていない」11.3%でした。
勤務間インターバル制度について
“勤務間インターバル制度”導入は、依然として少数にとどまります。
「すでに導入されている」15.9%
「導入されていない」52.3%です。
1 日の仕事が終わってから
翌日の仕事までの休息時間は平均 10.3 時間
理想的な休息時間は平均 11.0 時間です。
自社の働き方改革の定着状況を確認してはいかがでしょうか。
詳しくはこちらをご覧ください。
『働き方改革』（労働時間関係）の定着状況に関する調査2024』
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