人権方針の定め方、５つの条件とは？【社労士解説】

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

世界中で人権を尊重することが求められています。

企業が、人権侵害を助長していない場合であっても
取引関係によって、人権侵害を、予防したり、減らすよう求めています。
そこで今回は、まず最初の一歩として、人権方針の定めかたについてお話します。

具体的な人権侵害のリスクについては、こちらをご覧ください。
【社労士解説】人権侵害のリスクについて

人権方針の５つの条件

人権方針は以下の５つの条件を満たす必要があります。

1. 企業の経営トップが承認していること
2. 社内の部署や社外の専門家から情報提供を受ける
3. ステークホルダーに対し期待する人権配慮を明記すること
4. 一般公開しステークホルダーに周知すること
5. 事業方針や手続きが反映されていること

人権方針のプロセス

それでは、企業が、人権方針を策定し、公表し、浸透させるにあたって
とるべきプロセスを確認していきましょう。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
人権デュー・ディリジェンスに取り組む会社を、ご支援します。