厚生労働省は2025年12月25日、「喫煙環境に関する実態調査」の結果を公表しました。
タバコを吸わない人が多数派となった今
喫煙ルールの理解が曖昧なままになっている企業も少なくありません。

今回の調査結果は、会社がどこまで対応すべきかを考える良い機会になると思います。

健康増進法で求められる喫煙対策の基本

健康増進法の改正により、2019年・2020年から喫煙ルールが大きく変わりました。

第一種施設（学校・病院・行政機関など）

• 敷地内禁煙（屋外喫煙場所の設置は可）
• 敷地内全面禁煙にしていない施設のうち
  特定屋外喫煙場所設置 84.8％
• 現在、約9割が敷地内全面禁煙を実施しており、制度が定着しています。

第二種施設（事業所・飲食店など）

• 原則屋内禁煙（喫煙専用室の設置は、10.9％）
• 事業所全体では 74.6％が屋内全面禁煙 となっています。

業種による対応の差

• 図書館・販売店・一般事業所：8〜7割が屋内禁煙
• 居酒屋：5割
• バー：2割
• マージャン店：1.6割
• パチンコ店：1割（ただし喫煙専用室の設置が多い）

飲食店は小規模店舗に経過措置がありますが
それでも 6割が屋内全面禁煙 に踏み切っています。

価値観は「タバコ離れ」が顕著

「ワカモノリサーチ」が高校生に実施したアンケートでは
「20歳を過ぎてもタバコを吸いたくない」91.2％ という結果が出ています。

「吸いたくない」理由を見ていくと
主に「においが気になる」「体に悪い」の2つの意見がありました。

将来の労働力となる若者の多くがタバコを嫌う時代です。
喫煙環境は、採用力や企業イメージにも直結するテーマになっています。

喫煙対策が遅れる企業が抱えやすい課題

調査結果から見えてくるのは、次のような経営課題です。

• 法令遵守が曖昧で「自社はどこまで対応すべきか分からない」
• 喫煙室の設置コストやスペース確保が難しい
• 喫煙者と非喫煙者の不公平感（休憩時間など）
• 受動喫煙リスクへの不安
• 若手採用で不利になる可能性
• 業界内で禁煙化が進む中、自社だけ遅れる不安

喫煙対策は「ルールを守る」だけでなく、
職場環境の改善・採用力の向上・企業イメージの強化 にも関わる経営テーマです。

社労士として支援できること

喫煙対策は業種や規模によって最適解が異なります。 当事務所では、次のような支援が可能です。

• 法律に基づく 自社の義務範囲の整理
• 喫煙室設置の要否判断や、段階的な禁煙化の 現実的なプラン作成
• 就業規則・休憩ルールの整備による 従業員トラブル防止
• 求人票の記載方法や、採用に不利にならない 職場環境づくりのアドバイス

喫煙対策は「やらなければならない」だけでなく、 企業の魅力を高めるチャンス にもなります。
自社に合った対応を一緒に検討していきましょう。

社労士が解決いたします

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