物流の2024年問題とは？トラックのドライバーにも時間外労働の規制が適用

2023年4月18日 2023年5月8日

労務サポート

名古屋の社労士事務所、労務サポートです。

アマゾンで注文すると翌日に届いて大変便利ですね。
店舗で購入するよりも安いこともあり、頻繁に利用している方もいるでしょう。

しかし2024年に運賃値上げ、売上減少、ドライバーの収入減少など様々な影響が出ると懸念されています。

物流業界の2024年問題とは？

2023年3月末、首相官邸で物流業界の現状と課題について議論が行われました。

会議に出席した岸田総理は以下のようにコメントしています。

トラックドライバーに働き方改革関連法が適用されるまであと1年です。
ドライバーの労働時間が短くなることから、何も対策をしなければ物流が停滞しかねない「2024年問題」に直面しています。
荷主企業や消費者の行動を変える仕組みづくりの導入など抜本的・総合的な対策が必要です。
1年以内の成果が得られるように6月を目途に取り組むべき対策を政策パッケージにまとめる予定です。

働き方改革の一環として時間外労働の上限規制は、
大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月からすでに施行されています。

労働基準法の改正により、原則月45時間、年360時間の時間外労働時間の上限が定められました。

36（サブロク）協定が合意された場合でも、月100時間未満、年720時間などの上限規定があります。

物流業界、建設、医師は働き方改革関連法の適用が猶予されていましたが、2024年4月からいよいよ適用されます。

物流業界の場合、36協定を締結した場合、時間労働の上限が年間「960時間」となります。

2024年問題を解決手段として以下の対応が考えられます。

物流業界に配慮して働き方改革関連法は猶予されていました。

ドライバーの待遇改善のためにも働き方改革は必須でしょう。

物流業界はデジタル化を進め、生産性を高めることで
2024年問題に対応する必要があります。

2023年6月の政策パッケージの内容にも注目です！