2024年1月1日に突如として襲った能登半島地震。
被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が
１日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

政府は、令和6年能登半島地震により事業活動の縮小を余儀なくされ
解雇や休業などの雇用調整を行わざる負えない会社に対して
雇用調整助成金の特例を実施すると発表しました。

要件緩和

雇用調整助成金の要件が緩和され活用しやすくなりました。

• 生産指標の確認期間を3か月→1か月に短縮
• 3か月の雇用量が対前年比で増加していても対象
• 地震発生した時点で創業1年未満でも対象

計画書提出の特例

雇用調整助成金は計画書を提出する必要があります。

• 計画届が事後提出でもいい
• 令和６年１月１日から令和６年６月30日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。

支給額

雇用保険が適用されている中小企業では、以下の支給内容です。

詳しくはこちらをご覧ください。
＜令和6年能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例を実施します＞

なお、令和6年能登半島地震について
被害状況や厚生労働省の支援策などをまとめたページも設けられています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

＜石川県能登地方を震源とする地震について＞ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00442.html

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