令和6年能登半島地震関連の行政関係トピックス

令和6年 能登半島地震関連のトピックスをまとめてみました。
被災地の一日も早い復興そして被災された皆様の生活が
１日も早く平穏に復することをお祈り申し上げます。

●厚労省
・石川県能登地方を震源とする地震による被害状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37198.html

・厚生年金保険料等の口座振替及び納付の猶予についてのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37221.html

●日本年金機構「被災したとき」

国民年金に加入の方
事業主、船舶所有者の方
年金受給権者の方
被災に伴う各種手続き
お問い合わせ先
https://www.nenkin.go.jp/service/scenebetsu/hisai.html

●全国健康保険協会
・1月3日　保健証がなくても医療機関を受診できます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/event/cat550/sinsai/r601/hokensyou/

●自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ(厚生労働省 令和6年1月5日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001186969.pdf

労災診療費等の請求の取扱い
労災保険給付の請求に係る事務処理について
労災保険給付の支払に係る事務処理について
労働保険料等の取扱いについて
未払賃金の立替払事業の運営について
その他の社会復帰促進等事業に係る事務処理について

●自然災害時における労働基準関係行政の運営について(基発0922第5号 令和5年9月22日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000666154.pdf

地震、洪水等の自然災害の影響に伴う休業に関する取扱いについて
派遣労働者の雇用管理について
地震、洪水等の自然災害の影響に伴う解雇について
労働基準法第２４条（賃金の支払）について
労働基準法第２５条（非常時払）について
労働基準法第３２条の４（１年単位の変形労働時間制）について
労働基準法第３３条（災害時の時間外労働等）について
労働基準法第３６条（時間外・休日労働協定）について
労働基準法第３９条（年次有給休暇）について

●中小企業庁
・令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001.html

●こころの耳
・1月4日　被災者に対するこころのケア（被災者やその家族、支援者などの方へ）
https://kokoro.mhlw.go.jp/victims/

●その他
一般社団法人生命保険協会「令和６年能登半島地震により被災された皆さまへ」
https://www.seiho.or.jp/info/news/2024/post_5.html

一般社団法人日本損害保険協会「令和6年能登半島地震により被災された皆様へ（地震保険の概要やお問い合わせ窓口等）」
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/2401_001.html

財務省北陸財務局・日本銀行金沢支店「令和６年能登半島地震にかかる災害等に対する金融上の措置について」
https://lfb.mof.go.jp/hokuriku/content/013/2024010201.pdf