雇用保険の少子化対応？育休中の収入の「１０割給付」

2023年12月5日 2024年1月9日

労務サポート

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

あなたの会社では育児休業をとる男性社員はいらっしゃいますか？
男性の育児休業取得率は、なかなか伸びないのが現実です。

政府は、男性の育児休業の取得率の目標を2025年に50%、2030年に85%としていますが
2022年度の男性の育児休業の取得率は17.13%にとどまっています。
過去最高の数字ですので、これから伸びることを期待したいですね。

5000万人が雇用保険加入？

現在、「週の労働時間が２０時間以上」のパート・アルバイトなどの短時間労働者は
雇用保険に加入する義務があります。

子育てしやすい環境をつくるために
政府は「週の労働時間が１０時間以上」に条件を緩和する方針を示し
2028年までの実現を目指しています

この緩和で約500万人が新たに雇用保険に加入することになります。

労働者と会社で給料の1.55%を負担し
そのうち0.6%を労働者が負担しています。

2023年現在の雇用保険の育児休業給付は、休業前の賃金の67%が支給されています。
社会保険料が免除されるため、実質的に手取りの8割がカバーされています。

両親が共に育児休業を取った場合、育児休業の給付を、
手取りの実質8割から「10割給付へ」拡充する方針です。

育児休業を取得した男性の半数は「2週間未満」しか取っていないことが現実です。
現状を踏まえて以下の通り、条件が設定される予定です。

また、配偶者がいない場合や、どちらかが自営業者やフリーランスなどにより
育児休業を取れない場合は、育児休業を取れる側が14日以上取得すれは実質10割の給付とする予定です。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは
雇用保険の手続きをご支援しています。