上がる労務費などの価格転嫁は？

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

2023年は賃上げの年ともいえますが
物価上昇のスピードに賃上げが追い付いていません。

11月29日、政府は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
約7割を占める中小企業が、賃上げのための資金を確保できるようにすることがねらいです。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_03_romuhitenka.pdf

価格に反映できているのは3割

中小企業庁は11月に、「価格交渉の促進月間のフォローアップ調査」結果を向上しました。

価格転嫁率（コスト上昇分を価格転嫁できた割合）は、平均45.7%で、前回の調査（47.6%）から減少しました。

コスト要素は主に3つです。

• 原材料費：45.4%
• エネルギー費が33.6%
• 労務費：36.7%

業種別でみると、最上位の業種は

• 化学：47%
• 情報サービス・ソフトウェア：46.5%
• 建設業：41.2%

また、最下位業種は以下の通りです。

• トラック運送：19.1%
• 製薬：27.8%
• 自動車・自動車部品：28.6%

価格交渉については、

• 「発注側から交渉の申し入れがあり、交渉が行われた」は14.4%（3月は7.7%）
• 「価格交渉を希望したが、交渉が行われなかった」が7.8%で、10ポイント程度減少（3月時点では17.1%）

会社が意識すべきこと

発注する会社に対しては以下の注意点が追加されました。

• 転嫁受け入れの方針決定のとき、経営者（経営トップ）が関与すること
• 定期的に協議の場を設けること
• 協議せずに長期間、価格を据え置くことは「独占禁止法の優越的地位の濫用になるおそれがある」
• 価格転嫁を要求したことを理由に、不利益に取り扱わないこと

受注する側との共通点として
交渉記録の作成と保管をあげ
公平な競争を阻害するおそれがあるときは、厳正に対処するとしています。

連合は指針を「賃上げ実現に向けたあしがかりになる」と評価し、経団連は指針をホームぺージで公開しています。

参考ページ　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html