コンプライアンスに関するアンケート調査結果

ビックモーターやジャニーズ事務所の問題などで、
企業における「コンプライアンス意識」が高まっています。

「コンプライアンス」とは、法令を守ることです。
単に法律を守るだけでなく、倫理や公序良俗などの社会ルールに従って仕事をする必要があります。

そこで、会社のコンプライアンスの現状と対応について
東京商工リサーチが5175社にアンケート調査を行いました。

コンプライアンスの取り組み

会社ではどのようなコンプライアンスの取り組みをしているのでしょうか。

コンプライアンスの取り組み

結果は以下の通りです。

社内規則、業務ファイル・ガイドラインの見直し50.0%
社内研修の開催やe-ラーニング受講環境の整備29.3%
社内通報窓口の設置27.6%
従業員への定期的なヒアリング27.3%
業務プロセスの洗い直し22.6%
社内報での啓蒙19.1%
ポスター掲示やガイドブック配布18.7%
特に取り組んでいない19.6%
コンプライアンスの取り組み

社内規則、業務ファイル、ガイドラインの見直しを行っている企業が
半数以上です。

取引の打ち切りのリスクも・・

法令に違反していなくても
自社の企業倫理や社会通念に違反で取引停止
22.9%
法令(法律や条例など)に違反している場合のみ、
取引の打ち切りや縮小を検討する
9.6%
案件ごとに判断する              67.57%

取引先のコンプライアンス違反について、
「取引の打ち切りや縮小を検討する」企業の合計で32.4%でした。

取引の打ち切りや縮小を検討すると回答した割合が高かった業種は
「自動車整備業」です。
東京リサーチは、ビックモーターの影響が自動車業界全体に広がり、
信頼回復のため、厳しめの対応をしていると考えています。

愛知県は自動車産業が有名ですから、
愛知県の中小企業も「コンプライアンス遵守」への取り組みをしましょう。

調査結果の詳細は下記でご覧いただけます。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198077_1527.html

中小企業と大企業と分けた結果も見られますが、
「社内規則、業務マニュアル・ガイドラインの見直し」を行っている中小企業は
23.4%(大企業は66.9%)、
「社内通報窓口の設置」も中小企業で21.6%(大企業は66.9%)に留まっています。

社労士としては、社内規則、業務マニュアル、ガイドライン見直しのサポートにも
力をいれていきたいものです。

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