2022年5月
船員の労務管理の適正化に関するガイドライン
国土交通省は船舶所有者が行う労務管理の参考となるよう 「船員の労務管理の適正化に関するガイドライン」を作成し「船員の働き方改革」特設ウェブページで公表しています。 https://www.mlit.go.jp/marit […]
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）を解説
リカレントという言葉をご存じでしょうか。リカレントは簡単にいえば学び直しのことです。少子高齢化により、働きながら学ぶことが普通になる時代にくると思います。今回はリカレント教育（人への投資促進コース）について簡単に説明して […]
新型コロナ罹患後の労災補償の取扱い
厚生労働省から下記の通達が公表されました。 「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（令和4年基補発0512第１号）」 新型コロナウイルス感染症については 感染性が消失した後で […]
公益通報者保護法（令和４年６月施行）の改正
公益通報者保護法は労働者が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう どこへ、どのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。 この公益通報 […]
月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について
来年の令和５年４月１日から中小企業においても月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられ 月60時間を超えた時間については割増賃金率を「５割以上の率」として割増賃金を計算する必要があり厚生労働省から、リーフレッ […]
地方労働行政運営方針について
厚生労働省が毎年4月に策定する「地方労働行政運営方針」は当年度における労働行政の重点課題等が取りまとめられた重要な資料です。 この資料から、労働基準監督署がその年度にどのような監督指導を行うかを予測することができます。h […]
特定受給資格者と特定理由離職者の判断基準
厚生労働省は社員の退職時の雇用保険に関する手続を行うにあたって 「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準（令和4年4月）」と「離職票-2の記載方法について（令和4年4月）」を公表しています。 特定受給資格者及び […]