コロナ前後の働く人の意識変化は？テレワーク実施率、微増
労務サポート2023 年 5 月 8 日より新型コロナウイルス感染症の区分が「5類感染症」となり
国のコロナ対策は大きな節目を迎えました。
日本生産性本部の「働く人の意識に関する調査」結果をご紹介します。
新型コロナ発生後から継続実施されているもので、その影響がよくわかります。
感染に関する不安、和らぐ
まず、自身が感染する不安については、過去2年間における4回の調査推移をみると
「かなり不安を感じる」の割合は
2023年1月で21.2%
2023年7月11.2%
2024年1月で10%
2024年7月では8.8%となり
変異株「KP.3」の感染が広がっている状況の中でも、不安感は和らいでいるようです。
テレワークの実施率「微増」
では、テレワークの実施状況はどうなっているのでしょうか？
過去2年間の推移を見ると
16.8%、15.5%、14.8%、16.3%と逓減傾向にあったものが、微増に転じています。
他方、テレワーク実施者をみると、8 割以上が
いわゆるフルリモートではなく、テレワークとオフィス勤務を併用しており
業務内容や必要性に応じてテレワークとオフィス勤務を使い分けていると考えられます。
景気に関する不安
今後の景気見通しについては
2022年4月調査以降「どちらともいえない」が増加傾向でしたが
前回1月調査から減少して41.7％です。
一方、「悪くなる」「やや悪くなる」の合計が
前回1月調査の40.4％から46.7％へと増加しています。
特に「悪くなる」は20.4％から24.5％と増加しています。
つまり、約5割の方が「景気が悪くなる、やや悪くなる」と感じています。
詳細はこちらをご覧ください。
第 15 回 働く人の意識に関する調査
