人への投資は最重要

第7回「新しい資本主義実現会議」において
岸田総理は

「労働者300人を超える事業主に対し
男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化」するとし
女性活躍推進法の改正省令を、夏までに施行すると述べました。

また、「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる」として
「物価が上昇する中で、引き続き、官民連携して賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していく」
「中小企業の賃金引上げを図るに当たって、転嫁を円滑化する施策を推進する」
などと述べました。

新しい資本主義のグランドデザイン・実行計画については
6月上旬の取りまとめ、を求めています。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/shiryou1.pdf

名古屋の社会保険労務士事務所 労務サポートでは
「人への投資」に向けた企業の取組みを、支援していきます。

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