令和6年の厚労省の予算から推測する労働政策の動向
労務サポート
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。
令和５年８月末に
厚生労働省から「令和６年度厚生労働省所轄概算要求関係」の資料が公開されました。
これによると、概算要求額が「33兆円7275億円」と
過去最大となっています。
そのうち、年金・医療等に係る経費が31兆7275億円で
その大半を占めています。
特に次の3柱を柱とし、重点的な要求を行います。
- 保険・医療・介護の構築
- 構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進
- 包摂社会の実現
3つのうち、企業実務に特に関連するのは
「労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進」ですが
具体的には次のような要求が行われています。
- 最低賃金・賃金の引き上げに向けた中小・小規模企業等支援
非正規雇用労働者の正規化促進
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保→677億円 - リスリングによる能力向上支援→「1468億円」
- 成長分野への労働移動の円滑化、人材確保の支援 →619億円
- 多様な人材の就労・社会参加の促進→955億円
- 就職氷河期世代、多様な課題を抱える若者・新卒の支援→801億円
- 女性の活躍促進に向けた施策→「2181億円」
女性の活躍促進に向けた施策は2181億円で最大です。
2番目にリスキリングによる能力向上支援です。
要求通りに予算が成立するのか？具体的にはどのような施策となるのか？
今後の動向に注目です。
