2030年代には最低賃金1500円を目指す方針

2023年9月7日 2023年9月8日

労務サポート

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

政府は8月31日、第21回「新しい資本主義実現会議」を開催し
賃金や投資を含む成長と分配の好循環の進め方について議論しました。

今年の賃上げ率は3.58％であり、30年ぶりの高水準。
最低賃金額は全国平均「1004円」となり
目標の1000円越えを達成しました。

岸田首相は「2030年代半ばまでに全国加重平均1500円を目指す」と強調しています。

また賃金を安定して引き上げるためには
「中小企業の労務費の円滑な転嫁」が必要です。
つまり、人件費や原材料費が価格に反映されることが重要です。

政府は実態調査の結果を踏まえ
年内に発注者側のあるべき対応を含め、詳細な指針を公表する予定です。
さらに中小企業の賃上げ支援のために業務改善助成金について
要件緩和も実施するとしています。

ガソリンが高騰し、物価が上がる状況での賃上げは労働者にとっては朗報ですが
パート勤務者の労働時間の調整や人手不足は、経営者にとっては頭が痛い問題です。

名古屋の社会保険労務士事務所は
最新の情報を提供するだけでなく、給与計算、就業規則の作成、助成金申請を代行し
会社の成長をご支援します。