2023年10月から開始!「年収の壁対策」とは?【社労士解説】

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

毎年のように続く最低賃金の引上げの流れは加速し
2023年10月からの過去最大の最低賃金の引上げで
全国の最低賃金は「加重平均1,004円」となります。

最低賃金が引きあがると、扶養内で勤務しているパートタイマーが
労働時間を減らす可能性があります。

年収の壁解消へ

2022年10月から以下の条件を満たした短時間労働者は
社会保険への加入が義務付けられました。

  1. 従業員が101人以上の会社
  2. 労働時間が20時間以上
  3. 2か月を超える労働契約を結んでいる
  4. 月収8.8万円稼いでいる人
  5. 学生ではない

そして、2024年10月から従業員が「51人以上」の会社も対象となります。
扶養内で働くことを希望するパート従業員は労働時間を減らすでしょう。

社会保険加入のメリットは理解しているのですが
社会保険料の負担と
扶養内でいると所得税、社会保険料の負担がない点を
天秤にかけて扶養内でいたほうが得ではないかと考える方もいます。

政府は2023年10月から中小企業の賃金引上げの支援をするために
「年収の壁」対策として「最大50万円の助成金による支援」が行われる予定です。

具体的な年収の壁の解説、助成金の詳細は動画をご覧ください。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
社会保険の手続き、助成金申請を代行し、会社の発展をご支援します。

参考ページ https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/dai1hihokensha/

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