経団連が提言する「人権尊重経営」とは？企業に求められる新たな課題

2025年9月20日 2025年9月22日

労務サポート

日本経済団体連合会（経団連）が2025年9月
「人権尊重経営”の推進」と題した提言を公表しました。

企業が「人権尊重経営」に取り組むときの基本的な考え方と今後の対応として
年内に改定予定の『「ビジネスと人権」に関する行動』に盛り込まれることを
期待して、まとめたものです。

国際社会では、サプライチェーン全体での人権配慮や
人権デューディリジェンス（DD）の法制化が急速に進んでいます。

特に欧州の動向は無視できず
日本企業も国際的な潮流に乗り遅れないための対応が求められています。
今回の経団連の提言は、日本企業が人権問題にどう向き合うべきかを具体的に示したものです。

経団連の提言は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき
以下の3つの柱を掲げています。

企業による自主的な取り組みは着実に広がっているものの
万能の解決策は存在しないので、事例ごとに工夫を凝らし実質的な問題解決に取り組む必要があります。

具体的には、以下のような行動が求められます。

企業は人権尊重の取り組みを進めるほど
サプライチェーンの可視化や正確・迅速な情報収集の難しさ
自社・企業セクターだけでは解決できない複雑な問題の存在を痛感しています。

そこで、政府に対しては企業の実態や要望を十分に聞き取り
自主的な取り組みを支援する政策の充実を期待しています。

今回の経団連の提言は、企業が人権尊重を経営の基盤に据えることの重要性を再認識させるものです。
今後、政府による制度整備も進むことが予想されるため
各企業が主体的に準備を進めることが不可欠です。

労務サポートでは、経営トップのコミットメントづくりから
実効性のある制度設計、研修、情報開示まで、一貫したサポートを提供します。
人権尊重経営の実践に向けて一歩を踏み出したい企業様は、ご相談ください。