『人手不足』への対応策！「働きやすい」職場とは？
労務サポート日本の企業は、2010年代から人手不足です。
人口減少や高齢化などを背景に長く継続的に続きそうです。
厚生労働省は2024年9月に、「人手不足への対応」をテーマとした
令和6年版の労働経済白書を公表しました。
今回は、この内容について解説します。
白書のポイント
白書の主なポイントは以下の通りです。
- 人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響。
- 今後も人口減少や高齢化が続くことが見込まれる中
2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっており
さらに、2023年時点で、人手不足が相当に広い範囲の産業・職業で生じている。 - 労働生産性の向上に引き続き取り組んでいくとともに
誰もが活躍できる社会の実現に向けて
女性、高齢者、外国人等の多様な人材が活躍できる職場づくりが重要。 - 介護や小売・サービス等の人手不足が深刻な分野においては
離職率を下げることが重要で
賃金水準をはじめ労働環境、労働条件の整備・改善が求められるほか
人手不足の程度に応じて、ＩＣＴの活用や機械化の対応も効果的。
日本の現状
2010年代以降の人手不足は、労働移動、つまり転職を促す効果も指摘されています。
企業規模別に見ると、活発なのは大企業の間の労働移動や
中小企業から大企業への労働移動です。
逆に規模の小さい企業への労働移動は、横ばい、または低下傾向です。
日本の企業では、生産性が上昇しても、賃金の上昇につながりにくいのですが
今後の人手不足は、賃金を押し上げる効果が見込まれるでしょう。
最近の日本では、女性、高齢者、外国人の働く人が、とても増えています。
働きやすい職場とは、年齢・性別問わず、誰もが活躍できる職場です。
まとめ
2023年における日本の企業の求人が充足された比率は10.2%で、この50年で最も低い水準です。
今後は労働生産性の向上とともに、誰もが活躍できる社会の実現に向けて
女性、高齢者、外国人などの多様な人材が活躍できる職場づくりが重要となります。
日本の企業は、1人当たりの労働生産性を向上させ
持続的な賃上げを成し遂げるとともに
誰もが参加しやすい労働市場を実現することが重要ですね。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートは
企業の人手不足への対応策をサポートいたします。
