職場のハラスメント防止のアンケート結果

経団連から2021年12月に「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」が公表されました。

大企業中心の調査結果ですが、令和4年4月からは

中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。

ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。

 ●5年前と比較した相談件数

 ・パワーハラスメントに関する相談件数は、

  「増えた」が44.0%、   「変わらない」が30.8%

 ・セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、

  「変わらない」が45.3%、 「減った」が28.8% 

 ・その他のハラスメントに関する相談件数は、

   いずれも「これまで相談なし」が50%超

 ●ハラスメント防止・対応の課題

  「コミュニケーション不足」が63.8%、 

  「世代間ギャップ、価値観の違い」が55.8%、

  「ハラスメントへの理解不足(管理職)」が45.3%

 ●ハラスメントの理解促進のための取組み

 ・ハラスメントに関する集合研修の実施が73.5%

  eラーニング実施が66.5%、事案等の共有が61.8%

 ●相談体制の整備等

 ・複数の相談窓口の設置(人事、社外、コンプライアンス、EAP等)が82.5%、

  相談窓口の定期的な周知が73.8%、

  社外の専門機関や専門家の活用が72.3%

 ・企業が相談内容を幅広く受付けている企業は50.3%

 http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/114.pdf

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