職場のハラスメント防止のアンケート結果
労務サポート経団連から2021年12月に「職場のハラスメント防止に関するアンケート結果」が公表されました。
大企業中心の調査結果ですが、令和４年４月からは
中小企業においてもパワハラ防止措置の義務化が適用されます。
ハラスメント対策は、企業規模を問わず、各企業の重要な課題となります。
●５年前と比較した相談件数
・パワーハラスメントに関する相談件数は、
「増えた」が４４.０%、 「変わらない」が３０.８％
・セクシュアルハラスメントに関する相談件数は、
「変わらない」が４５.３％、 「減った」が２８.８％
・その他のハラスメントに関する相談件数は、
いずれも「これまで相談なし」が５０％超
●ハラスメント防止・対応の課題
「コミュニケーション不足」が６３.８％、
「世代間ギャップ、価値観の違い」が５５.８％、
「ハラスメントへの理解不足（管理職）」が４５.３％
●ハラスメントの理解促進のための取組み
・ハラスメントに関する集合研修の実施が７３.５％
eラーニング実施が６６.５％、事案等の共有が６１.８％
●相談体制の整備等
・複数の相談窓口の設置（人事、社外、コンプライアンス、ＥＡＰ等）が８２.５％、
相談窓口の定期的な周知が７３.８％、
社外の専門機関や専門家の活用が７２.３％
・企業が相談内容を幅広く受付けている企業は５０.３％
