船員の働き方改革について

船員の働き方改革を求める
2022年4月1日施行の船員法改正で、以下の内容が船舶所有者に義務付けられました。

○船員の労務管理を行う主たる事務所で、労働時間等の管理を行う記録簿を作成し、備え置く。
○労務管理記録簿の管理等を行う労務管理責任者を選任する。
○労務管理責任者の意見を勘案し、船員に対して労務管理上の措置を講じる。
○措置を講じるために必要がある場合、内航海運業者(オペレーター)に対して運航計画の
変更等に関する意見を述べる。

船員の労働時間の管理責任は船舶所有者にあることを明確化し
職住一体であった船内で、必ずしも明確でなかった労働時間の取り扱いを見直します。

https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html

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