政府が新しい資本主義実現会議で総括、中小企業支援を強調 ―

2025年春季生活闘争では、2年連続で定昇込み5％台の賃上げが実現しましたが
中小企業や労働組合のない企業への波及は不十分です。

政府は10月3日、「第37回 新しい資本主義実現会議」を開催し
これまでの取り組みと成果を総括しました。

首相は、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を上回ったことを評価し
次の目標として「2020年代に1,500円」の実現を掲げています。

あわせて首相は

「中小企業の生産性向上・競争力強化を政策の総動員で支援する」
と述べ、人手不足を課題としながらも、失業率を心配せずに
生産性の改善に注力できる環境づくりを進める姿勢を示しました。

🔗 第37回 新しい資本主義実現会議（内閣官房）

日商「中小企業の実態に沿った議論を」

日本商工会議所（小林会頭）と連合（芳野会長）からも意見表明がありました。

日本商工会議所は
「中小企業・小規模事業者の持続的な成長と賃上げ挑戦を後押しする
『賃金向上推進５か年計画』の実効性を重視すべき」
と述べつつ、政府が掲げる「全国平均1,500円」という目標については

「中小企業の実態を踏まえた目標とは言い難い」
「地方経済への影響を注視する必要がある」
と指摘しました。

一方、連合は「物価上昇を年1％程度上回る賃上げを定着させること」を求め
政労使（政府・経営者・労働者）による意見交換の場を年内に開催するよう要望しています。

🔗 日本商工会議所 会頭意見書（PDF）
🔗 連合 会長意見表明

名古屋の中小企業が今、意識すべきポイント

最低賃金の上昇は今後も続くことが見込まれ
特に人件費の比率が高い業種では経営への影響が避けられません。

しかし一方で、政府は次のような支援策を強化しています。

• 業務効率化・省力化への補助金（IT導入補助金・業務改善助成金など）
• 賃金引上げに取り組む中小企業への税制優遇
• 人材育成やスキルアップ支援（人への投資促進支援）

単なるコスト増ではなく
「賃上げを通じた組織の強化」にどうつなげるかが今後の経営課題です。

社労士からのひとこと

最低賃金の上昇は止まりません。
その中で中小企業が安定経営を続けるためには
「生産性の見直し」「処遇の適正化」「助成金の活用」が欠かせません。

労務サポートでは
名古屋・愛知の企業を対象に
人件費の見直し・助成金申請・就業規則の改訂など
賃上げに強い労務体制づくりを支援しています。

今後の動向に備え、ぜひ一度ご相談ください。

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