令和6年度の雇用均等関係法令の施行状況を公表!相談件数は21%増加

厚生労働省は、「令和6年度 雇用環境・均等部(室)における雇用均等関係法令の施行状況」を公表しました。
男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法、パートタイム・有期雇用労働法、
育児・介護休業法の4法に関する相談・指導の実態がまとめられています。

相談件数は20万件を超え、前年より21%増加

令和6年度に寄せられた相談件数は 202,311件(前年比21.0%増)
最も多かったのは 育児・介護休業法に関する相談(103,821件、全体の51.3%) でした。
続いて、労働施策総合推進法(72,789件、36.0%)、男女雇用機会均等法(19,145件、9.5%)、
パートタイム・有期雇用労働法(6,556件、3.2%)と続きます。

育児・介護休業制度の拡充や、男性の育休取得促進の流れを受け、
実務上の取り扱いや制度設計に関する相談が増えていると考えられます。

是正指導件数は減少も、内容の確認が重要

4法に関する 是正指導件数は44,436件(前年比23.0%減) でした。
最も多かったのは パートタイム・有期雇用労働法関係(28,299件、全体の63.7%)
非正規社員との待遇格差や雇用管理の不備など、企業実務での注意点が多い分野です。

主な指導内容は次のとおりです。

  • 第6条第1項(労働条件の文書交付等):6,899件(24.4%)
  • 第14条第1項(措置の内容の説明):4,612件(16.3%)
  • 第13条(通常の労働者への転換):3,821件(13.5%)
  • 第8条(不合理な待遇の禁止):3,653件(12.9%)
  • 第17条(短時間・有期雇用管理者の選任):2,927件(10.3%)

労働条件の明示不足や待遇差の説明義務に関する指導が多く、
契約更新や制度運用の際には、文書での明確な説明と記録の管理が求められます。

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社労士からのひとこと

法改正や運用通知の影響で、雇用均等関連の相談や指導は毎年増減を繰り返しています。
特に「パート・有期法」や「育児介護休業法」は、制度改正後の運用段階に入っており、
企業ごとのルール整備と周知の徹底が重要なポイントです。

自社の制度や雇用契約が最新の法令に適合しているか、
一度点検してみることをおすすめします。

名古屋の中小企業を中心に、
育児・介護休業制度やパート・有期労働者の待遇見直し、
就業規則の整備・改訂支援を行っています。
「自社のルールが法令に沿っているか不安…」という場合は、ぜひご相談ください。

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