【2023年】日本の労災対策はどうなる？労災の特徴を3つ解説します。

名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートです。

仕事中や通勤中にケガや病気になってしまう場合があります。
このような場合に無料で治療を受けられるのが労災保険です。

2023年4月から始まる「第14次労働対策計画」から、日本の労災の特徴を3つ解説します。

労災の現状

労働災害による死亡者数は平成27年に1000人未満となってから、減少傾向です。
令和3年は867人で、建設業が最も多く288人でした。

第14次労働災害防止計画では、労災の要因として3つ挙げられています。

1. 高年齢労働者による労災が増加しています。
2. サービス業につく人が増え、業務に不慣れな人による事故が増加しています。
3. デリバリーの件数が増えて、作業中の転倒が増えています。

特に高年齢の女性による労災は全体の25%を超えています。
高年齢者や女性が安全に作業できる環境を整える必要があります。

経営環境の厳しさ、正社員以外の労働者が増えて管理がしにくいことから
中小企業の安全衛生対策は遅れています。

中小企業ができる労働衛生対策は以下の通りです。

• 安全衛生の専門家による支援を受ける
• 労働災害の発生状況や原因を分析し、改善策を立てる
• 労働者に安全衛生教育や訓練を行う
• 安全衛生管理体制やルールを整備する
• 危険な作業や機械に対する安全対策を講じる
• 業務災害補償制度に加入する

社会保険労務士は人事・労務の専門家で、労働者が働きやすい環境を整えることが仕事です。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでは、安全衛生対策をご支援いたします。

参考資料▼第 14 次労働災害防止計画