中小企業が成長するために必要な取り組みは？白書で解説します！
労務サポート2023年4月に「中小企業白書」が公表されました。
この白書は中小企業の動向に加えて、成長を遂げるための必要な取組について、企業事例を交えて分析しています。
人手不足解消
中小企業は人手不足や労働時間の制約といった課題に直面しています。
これらの課題に対応するため、以下の取り組みをしています。
- 省力化による生産性の向上（システムを構築した運送業者）
- 賃金値上げ
- 職場の環境改善
- 人材像を明確化する
待遇改善、職場の魅力を向上させることで、欲しい人材を採用しやすくなります。
あなたの会社で活躍している人材を参考に人物像を明確にしましょう。
新たな価値を作るには？
中小企業白書では経営環境が激変する時代を乗り越えるため
価格転嫁に加えて、GXなどへの投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要だとしています。
他社に真似できない新たな価値を創造することは容易ではありません。
中小企業白書では以下のように戦略が大切だとしています。
- 競合他社と異なる価値創出のあり方を反映した戦略の構想や実行を通じて差別化を図ることが重要です
さらに戦略を実現するためには、経営者を支える内部資源（リソース）・体制の充実も重要な要素であり
人材や資金の獲得を促す手段となります。
競合が少ない市場で売上を増加させた例
株式会社アルファーテックは、直径0.03㎜といった極めて細い円筒・円錐状のピンの製造などを手掛ける企業です。
➢ 1993年より経営の再建を図る中、直径2～３㎜超の「太い領域」を得意とする同業者が多いことに着目。
価格による差別化をせずに、「細い領域」のピン製造に特化することで、同業者との差別化を図り、
独自のポジションで成長することを目指しました。
➢ 20期連続で黒字を計上。利益率の向上にもつなげています。
世代交代で再構築しましょう。
事業承継・Ｍ＆Ａは、経営資源の散逸を防ぐとともに、経営者の世代交代を通じた企業変革の好機であり、
若い後継者ほど、新しい商品・サービスの提供といった事業再構築に取り組んでいます。
・経営者が30代以下は63.3%が事業再構築に取り組んでいます。
・事業を継いだ後に事業再構築で売上が増加したのは76.9%です。
デジタル改革で業務のムダをなくそう
中小企業のデジタル化に向けては、経営者の積極的な関与にとどまらず、
ビジョン・目標の設定や業務の棚卸し、評価目標の設定、費用対効果の検討、デジタル予算の確保などを
戦略的に実施している企業ほど進展しています。
デジタル化に成功した事例
Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社は、産業機械部品等の銅製品の製造・販売を手掛ける企業です。
➢ 2022年4月からデジタル化の推進に取り組む同社では、業務の棚卸しと現場の改善活動を実施し
「デジタル化でできること」を明確化。
➢ その上で2022年末までに1,000時間の業務時間削減を目標に掲げました。
➢ 一連の取組を通じて、2022年末には当初の目標を上回る1,508時間の作業時間の削減を達成。
デジタル化で創出できた余力は、人でなければできない仕事に充てることで
更なる付加価値の向上を目指しています。
また、必ずしも高度なスキルを持つデジタル人材がいなくても、デジタル化を進展させることは可能です。
急激な人口減少で人手不足が急加速していく状況でもデジタル化を進め、業務のムダをなくしましょう。
名古屋の社会保険労務士事務所、労務サポートでも
就業管理システムの導入を支援し業務の効率化に成功した事例がございます。
またジョブナビ愛知を運営し、人材紹介・採用支援も行っております。
事業の再構築を支援する助成金もありますので、ご検討ください。
参考資料▼中小企業白書概要 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2023/PDF/2023gaiyou.pdf
